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月刊誌『都市問題』
第 113 巻 第 11 号 / 2022年11月号

特 集

特集1 : 第52回「都市問題」公開講座 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界

特集2 : 都市開発の市街地像

 

内 容

2022.11  第 113 巻  第 11 号

巻頭言 ヨコの多様性とタテの多様性
執筆者 秋田 典子
アキタ ノリコ
役職 千葉大学大学院園芸学研究院教授

2022.11  第 113 巻  第 11 号

基調講演 自治体DXと自治体職員
氏名 庄司 昌彦
ショウジ マサヒコ
役職 武蔵大学社会学部教授
特集名 第52回「都市問題」公開講座 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界

2022.11  第 113 巻  第 11 号

パネルディスカッション 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界
氏名 澤田 伸
サワダ シン
役職 渋谷区副区長CIO
特集名 第52回「都市問題」公開講座 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界

2022.11  第 113 巻  第 11 号

パネルディスカッション 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界
氏名 野村 敦子
ノムラ アツコ
役職 日本総合研究所主任研究員
特集名 第52回「都市問題」公開講座 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界

2022.11  第 113 巻  第 11 号

パネルディスカッション 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界
氏名 山形 巧哉
ヤマガタ タクヤ
役職 元森町役場職員、一般社団法人コード・フォー・ジャパン
特集名 第52回「都市問題」公開講座 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界

2022.11  第 113 巻  第 11 号

パネルディスカッション 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界
氏名 山本 勲
ヤマモト イサム
役職 慶應義塾大学商学部教授
特集名 第52回「都市問題」公開講座 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界

2022.11  第 113 巻  第 11 号

パネルディスカッション 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界
氏名 大谷 基道
オオタニ モトミチ
役職 獨協大学法学部教授〈司会〉
特集名 第52回「都市問題」公開講座 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界

2022.11  第 113 巻  第 11 号

論文 都市計画における今とは異なる公共性のあり方
著者 窪田 亜矢
クボタ アヤ
役職 東京大学生産技術研究所特任研究員
特集名 都市開発の市街地像

2022.11  第 113 巻  第 11 号

論文 「市街地整備2.0」と市街地再開発事業の公共性
著者 角松 生史
カドマツ ナルフミ
役職 神戸大学大学院法学研究科教授
特集名 都市開発の市街地像

2022.11  第 113 巻  第 11 号

論文 都市開発と駅の処理能力との整合性に関する研究
著者 森田 泰智
モリタ ヤストモ
役職 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線建設局計画部調査課長兼技術管理課長
特集名 都市開発の市街地像

2022.11  第 113 巻  第 11 号

論文 都市開発における空地整備とマネジメント
著者 坂井 文
サカイ アヤ
役職 東京都市大学都市生活学部教授
特集名 都市開発の市街地像

2022.11  第 113 巻  第 11 号

論文 都市開発と地域社会――消費者になる空間、市民が育つ場所
著者 上野 淳子
ウエノ ジュンコ
役職 関東学院大学社会学部教授
特集名 都市開発の市街地像

2022.11  第 113 巻  第 11 号

論文 財団創立100周年特別企画・戦前期の東京と東京市政調査会〈6〉 公益企業法案と東京市政調査会
著者 魚住 弘久
ウオズミ ヒロヒサ
役職 熊本大学大学院人文社会科学研究部(法学系)教授

2022.11  第 113 巻  第 11 号

書評 坂田邦子著『メディアとサバルタニティ』
書評者 田中 暁子
タナカ アキコ
役職 後藤・安田記念東京都市研究所主任研究員

その他

新刊紹介 『気候変動と子どもたち』/『「ヤングケアラー」とは誰か』/『ルポ自殺』

特集1 : 第52回「都市問題」公開講座 自治体職員の「デジタル化」――その可能性と限界

近年、自治体はDX対応に追われる。だが振り返れば、1970年代には電算化、80年代にはOA化が求められ、「機械による行政運営の合理化・効率化」は、昔ながらの課題とも言えよう。
システム構築やクラウドコンピューティングなど情報技術が高度化・複雑化の一途をたどる中、要求される専門知識もまた高度化・複雑化し、こうした知識や経験を有する「担い手」確保は容易ではない。また、自治体業務を担う職員の意識や執務の実態が変わらなければ、「自治体DX」は砂上の楼閣と化すだろう。
本講座では、「何のためのデジタル化・DXなのか」を念頭に置き、「ひと」・「職員」に焦点を当て、自治体のデジタル化・DXへの対応方法やその制度的・組織的・社会的課題を議論する。

特集2 : 都市開発の市街地像

民間企業による都市開発における、容積率等の規制緩和のための評価指標としての「公共貢献」をめぐっては、昨今、当初の理念であった公共貢献による市街地環境の向上が、規制緩和を得るための手段となっている側面も見受けられる。都市再生特別地区においては公共貢献の内容の多様化も指摘され、今後その傾向はますます強くなることも予想される。大規模都市開発とそれに伴う公共的な空間整備に焦点を当て、その理念と根拠を問い直し、これからの都市開発における市街地像を展望する。