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月刊誌『都市問題』バックナンバー検索

 

月刊誌『都市問題』
第 114 巻 第 1 号 / 2023年01月号

特 集

特集1 : 多様性のある地方議会

特集2 : ネーミングライツのゆくえ

 

内 容

2023.01  第 114 巻  第 1 号

巻頭言 地方に学ぶ 議会に多様性が必要な理由
執筆者 三浦 まり
ミウラ マリ
役職 上智大学法学部教授

2023.01  第 114 巻  第 1 号

論文 多様な議員で構成される地方議会へ――制度改革の展望
著者 大山 礼子
オオヤマ レイコ
役職 駒澤大学法学部教授
特集名 多様性のある地方議会

2023.01  第 114 巻  第 1 号

論文 子育て中の女性候補者が直面する選挙運動の壁
著者 申 きよん ・ 浜田 真里
シン キヨン ・ ハマダ マリ
役職 お茶の水女子大学教授 ・ Stand by Women 代表
特集名 多様性のある地方議会

2023.01  第 114 巻  第 1 号

論文 障害がある地方議員の増加と多様化――キャリア・パスの分析を中心として
著者 大倉 沙江
オオクラ サエ
役職 筑波大学人文社会系助教
特集名 多様性のある地方議会

2023.01  第 114 巻  第 1 号

論文 地方議会のハラスメント防止体制――職場での取り組みに学ぶ
著者 三浦 まり ・ 内藤 忍
ミウラ マリ ・ ナイトウ シノ
役職 上智大学法学部教授 ・ 労働政策研究・研修機構副主任研究員
特集名 多様性のある地方議会

2023.01  第 114 巻  第 1 号

対談 座談会 メディアは議会の多様性をどう報じてきたか
対談者 赤間 早也香 ・ 小川 美沙 ・ 根岸 寛子 ・ 三島 あずさ
アカマ サヤカ ・ オガワ ミサ ・ ネギシ ヒロコ ・ ミシマ アズサ
役職 南日本新聞デジタル編集部記者 ・ 共同通信福岡支社編集部次長 ・ 北海道新聞東京支社報道センター記者 ・ 朝日新聞コンテンツ編成本部次長
特集名 多様性のある地方議会

2023.01  第 114 巻  第 1 号

論文 ネーミングは広告である――ネーミングライツの意義と公共性
著者 水野 由多加
ミズノ ユタカ
役職 関西大学社会学部教授
特集名 ネーミングライツのゆくえ

2023.01  第 114 巻  第 1 号

論文 ネーミングライツの手続と施設の運営・整備
著者 市川 裕子
イチカワ ヒロコ
役職 市川法律事務所 弁護士
特集名 ネーミングライツのゆくえ

2023.01  第 114 巻  第 1 号

論文 ネーミングライツの法的論点――設定手続きに関するルールのあり方
著者 小林 明夫
コバヤシ アキオ
役職 愛知学院大学法学部教授
特集名 ネーミングライツのゆくえ

2023.01  第 114 巻  第 1 号

論文 公共施設へのネーミングライツ導入にかかる合意形成と住民への周知
著者 畠山 輝雄
ハタケヤマ テルオ
役職 鳴門教育大学准教授
特集名 ネーミングライツのゆくえ

2023.01  第 114 巻  第 1 号

論文 ネーミングライツ導入に伴う様々な効果について
著者 河村 昌美
カワムラ マサミ
役職 事業構想大学院大学事業構想研究所教授
特集名 ネーミングライツのゆくえ

2023.01  第 114 巻  第 1 号

書評 ミノーシュ・シャフィク『21世紀の社会契約』
書評者 周郷 万里菜
スゴウ マリナ
役職 現代文化研究所研究員、後藤・安田記念東京都市研究所元研究員

その他

新刊紹介 『池上四郎の都市計画』/『失業を埋めもどす』/『入管問題とは何か』

特集1 : 多様性のある地方議会

2023年4月、4年に一度の統一地方選挙が行われる。
地方議会をめぐっては近年、女性ゼロ議会の多さなど、ジェンダーギャップの実態が問題として広く認識されるようになった。ジェンダーギャップ解消に加えて、幅広い世代や職種によって構成され、障害のある人も活動できるなど、あらゆる「多様性」が担保された地方議会をいかにして実現していくべきなのか。制度改革の展望を提示したうえで、子育てと選挙運動の両立問題、障害がある議員の現状、ハラスメント防止に向けた議会の課題を掘り下げる。また、女性記者による座談会を通して、議会の多様性に関するメディアの報じ方、その果たすべき役割についても考えてみたい。

特集2 : ネーミングライツのゆくえ

スタジアムや文化施設など公の施設に愛称をつける権利を与え、その対価を得るネーミングライツ。自治体における自主財源確保の仕組みとして導入が増加する一方で、様々な課題やリスクが顕在化している。
ネーミングライツの意義と公共性、手続きと施設運営・整備、法的なルール、導入における合意形成と住民への周知、民間・行政・地域にもたらす具体的な効果などについて考察し、正しいあり方の道筋を探る。