中正独立の調査機関の設置をめざして
本財団（旧名称：東京市政調査会）は、1922（大正11）年2月に当時の東京市長後藤新平によって創立されました。かねてから、国政について大調査機関の設置を力説していた後藤は、東京市長に就任後、東京市政のための中正独立の調査機関の設置を構想し、ニューヨーク市政調査会(New York Bureau of Municipal Research、後の行政研究所=Institute of Public Administration；IPA)をモデルとした市政調査会の設立を提案しました。
安田善次郎氏の寄付
後藤の提案に賛同したのが、当時の日本における財界の指導者で、安田銀行（現在のみずほ銀行）の創立者である安田善次郎氏でした。安田氏は後藤に資金の提供を申し出られましたが、その後、不慮の災難により急逝されました。しかし、安田氏の素志は遺族によって引き継がれ、当時としては巨額の350万円が提供されました。
市政会館・日比谷公会堂、本所公会堂（現 両国公会堂）の建設
安田家の寄付条件に基づき、この寄付金で本財団は市政会館および日比谷公会堂、本所公会堂を建設しました。完成直後、日比谷公会堂は東京市へその管理を移し、本所公会堂は東京市へ寄付しました。以来、本財団は他から財政援助を受けることなく、独立自主の基盤のもとに地方自治・都市問題に関する調査研究活動を行い、今日に至っています。
