本財団は、韓国、中国をはじめとしたアジア各国の研究機関、大学等との連携関係を築くため、2005（平成17）年12月に韓国のソウル市立大学校租税財政研究所と、2006（平成18）年2月に中国・上海の復旦大学日本研究センターと、2012（平成24）年1月に中国社会科学院日本研究所と、2012（平成24）年4月に韓国の嶺南大学校政治行政大学行政学科と「学術交流並びに協力に関する協定書」を締結しており、この協定に基づき積極的な情報交流、共同研究等を実施しています。
このほか、都市・地方自治体連合（UCLG：旧国際地方自治体連合IULA）、行政に関するアジア・太平洋地域機関(EROPA)、世界大都市圏協会(WAMM)、その他諸外国の関係機関団体との連携を密にして、資料・情報の交換を行っています。
また、首都圏の自治体シンクタンクや研究機関6団体によって構成された「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」にも参加し、横断的な情報交換を行っています。
都市・地方自治体連合(UCLG)
世界大都市圏協会(WAMM)
復旦大学日本研究センター
ソウル市立大学校租税財政研究所
中国社会科学院日本研究所
嶺南大学校政治行政大学行政学科
「首都圏自治体シンクタンク等連絡会議」参加団体一覧
