本研究所の組織は、その創立以来、いくつかの変遷を経ていますが、公益財団法人移行にともない、評議員会は定款に定める議決事項及び法令で定められた事項の決議を行い、理事会は事業運営に関する重要事項を議決し、事業の執行を決定しています。また、研究部、総務部と市政専門図書館の２部１館制となっています。研究部は調査研究、出版編集業務を、市政専門図書館は図書館業務を、総務部は総務、経理、会館管理業務等を分掌しています。
組織図
沿革
| 1922(大正 11)年 | 2月 | 財団法人東京市政調査会設立 |
| 1925(大正 14)年 | 5月 | 機関誌『都市問題』創刊 |
| 1926(大正 15)年 | 9月 | 図書室を公開(昭和6年1月資料室に改称) |
| 1929(昭和 4)年 | 10月 | 市政会館・日比谷公会堂竣工 |
| 1941(昭和 16)年 | 5月 | 資料室を「市政専門図書館」に改称 |
| 1945(昭和 20)年 | 2月 | 戦争のため機関誌『都市問題』休刊 |
| 1950(昭和 25)年 | 5月 | 機関誌『都市問題』復刊 |
| 1972(昭和 47)年 | 4月 | 自主共同調査開始 |
| 1974(昭和 49)年 | 4月 | 東京市政調査会藤田賞創設 |
| 1987(昭和 62)年 | 6月 | 第1回東京問題研究会開催(平成13年2月まで) |
| 1988(昭和 63)年 | 7月 12月 |
自主共同調査の結果を都市調査報告として刊行 個別研究の成果を都市問題研究叢書として刊行 |
| 1999(平成 11)年 | 6月 | 市政会館・日比谷公会堂が東京都景観条例に基づく「東京都選定歴史的建造物」に選定 |
| 2001(平成 13)年 | 10月 | 第1回「都市問題」公開講座開催 |
| 2003(平成 15)年 | 6月 | 市政会館・日比谷公会堂が千代田区の「景観まちづくり重要物件」に指定 |
| 2004(平成 16)年 | 3月 8月 |
市政会館大規模リニューアル完了 「都市問題」公開講座ブックレット刊行 |
| 2005(平成 17)年 | 1月 | 機関誌『都市問題』リニューアル 市政専門図書館「関東大震災資料展」を開催 |
| 2006(平成 18)年 | 8月 | 市政専門図書館蔵書検索(OPAC)を公開 |
| 2007(平成 19)年 | 7〜9月 | 生誕150周年記念 後藤新平展を開催(会場:江戸東京博物館) |
| 2009(平成 21)年 | 2月 | 市政専門図書館改装工事完了 市政会館・日比谷公会堂が「近代化産業遺産」(経済産業省)に認定 |
| 2012（平成24）年 | 4月 | 公益財団法人に移行 |
役員・評議員等名簿
| 理事長 |
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|---|---|
| 常務理事 |
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| 理事 |
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| 監事 |
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| 評議員 |
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| 顧問 |
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|---|---|
| 審事委員 |
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