公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

該当なし

「プロイセン地方財政調整の展開(1893〜1913)：地方税負担の不均衡とその解決策」

『研究年報「経済学」』45(4) 東北大学経済学会・1984.1.

横山 純一(東北大学大学院院生)

「地方公営企業における独立採算制の成立」

『都市問題』75(6･7･8) 東京市政調査会・1984.6.7.8.

大坂 健(東京市政調査会研究員)

該当なし

「都市と権力 ：社会的余剰の都市理論」

『社会生活の場面と人間』 慶應通信・1985

藤田 弘夫(慶應義塾大学医学部専任講師)

「明治都市社会主義の再検討」

『早稲田政治公法研究』15､16､17 早稲田政治公法研究会・1985.3.10.

小原 隆治(早稲田大学大学院院生)

『現代西ドイツ地方財政論』

文眞堂・1986.4.

伊東 弘文(九州大学経済学部教授)

「市町村義務教育費国庫負担金の二重性について」

『立教経済学研究』38(4)､39(3) 立教大学経済学研究会・1985.3､1986.1.

鵜川 多加志(立教大学経済学部非常勤講師)

「大正期の名誉職町村長について ：愛媛県周桑郡壬生川町長 一色耕平の公的活動」

『社会科学』37 同志社大学人文科学研究所・1986.3.

高久 嶺之介(同志社大学人文科学研究所助教授)

該当なし 但し次の２点に特別賞授賞

『オ－ストラリア財政論』

文眞堂・1987.6.

大浦 一郎(明治学院大学経済学部教授)

『大都市衰退地区の再生 ：住民と機能の多様化と複合化をめざして』

大明堂・1987.2.

成田 孝三(大阪市立大学経済研究所教授)

該当なし

『地方自治』

現代政治学叢書15 東京大学出版会・1988.6.

村松 岐夫(京都大学法学部教授)

＜特別賞＞

『地方自治とその原点』

木鐸社・1986.2.

稲田 陽一(岡山大学名誉教授)

該当なし

『日本における地方行財政の展開 ：大正デモクラシー期地方財政史の研究』

御茶の水書房・1989.2.

坂本忠次(岡山大学経済学部教授)

「フランスにおける地方制度改革と知事団」

『広島法学』11(3･4合併)､12(4) 1988.3､1989.3.

川崎 信文(広島大学法学部助教授)

『近代ドイツ官僚国家と自治 ：社会国家への道』

成文堂・1990.8.

北住 炯一(名古屋大学法学部教授)

「地方公営企業と料金設定基準：水道事業における実体資本維持説と個別原価主義をめぐって」

『立教経済学論叢』35､36､37 1989.6.12､1990.6.

太田 正(東京都水道局)

「ドイツ都市社会主義の研究」(1)(2)

『中央大学経済学論纂』30(5･6合併)､30(1･2合併) 1989.11､1990.3.

関野 満夫(中央大学経済学部助教授)

該当なし 但し次の２点に特別賞授賞

『東京の復興計画 ：都市再開発行政の構造』

日本評論社・1991.7.

福岡 峻治(都立大学都市研究センター教授)

『北九州市成立過程の研究 ：合併論・合併運動を中心として』

九州大学出版会・1991.2.

徳本 正彦(姫路獨協大学法学部教授)

「戦後地方制度改革の<不決定>形成 ：地方制度調査会における審議過程をめぐって」

『東京大学都市行政研究会研究叢書』4 1991.10.

大杉 覚(東京大学大学院院生)

「20世紀初頭ドイツにおける土地増加税」

『都市問題』82(6･8･10) 1991.6.8.10.

武田 公子(京都府立大学短期大学講師)

『台湾の土地政策 平均地権の研究』

青木書店・1993.3.

川瀬 光義(埼玉大学経済学部助教授)

「明治前期の末端地方行政区画」

『東京大学都市行政研究会研究叢書』7 1992.10.

姜 再鎬(東京大学法学部助手)

「内務省地方局の『農村自治』構想 ：1925〜1932年」

『栃木県那須高等学校紀要 春龍胆』7 1992.4.

新里 孝一(栃木県那須高等学校教諭)

『コミュニティ・ベースト・ハウジング』

ドメス出版・1993.9.

平山 洋介(神戸大学工学部技官)

＜奨励賞＞

『アメリカにおける広域行政と政府間関係』

九州大学出版会・1993.10.

村上 芳夫(北九州大学法学部教授)

「昭和前期の府県行政と府県制度」（1〜4）

『早稲田政治公法研究』37､39､40､41 1991〜1993

市川 喜崇(福島大学行政社会学部助教授)