公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所

『「世界都市」東京の構造転換 ：都市リストラクチュアリングの社会学』

東京大学出版会・1994.10.

町村 敬志(一橋大学社会学部助教授)

「市場経済化と租税制度 ：中国の税制と政府間財政関係」

『甲南経済学論集』34(4) 1994

神野 直彦(東京大学経済学部教授)

「災害対策と地方財政運営 ：雲仙火山災害と県レベルの財政運営の対応」

『経営と経済』74(3) 1994

宮入興一(長崎大学商科短期大学部教授)

『日本の借地』

有斐閣・1995.11.

瀬川 信久(北海道大学法学部教授)

『受益者負担制度の法的研究』

信山社・1995.9.

三木 義一(立命館大学法学部教授)

該当なし

『近代イギリス地方行財政史研究 ：中央対地方、都市対農村』

創風社・1996.5.

藤田 哲雄(広島修道大学経済科学部教授)

該当なし

『アメリカにおける自治・分権・参加の発展』

敬文堂・1997.10.

横田 清(中央大学経済学部客員講師，佐倉市情報公開運営委員会委員)

「公立高等学校入学者選抜政策の比較分析：高度成長期・革新自治体期の京都府と東京都を対象として」

『東京大学都市行政研究会研究叢書』16 1998.1

伊藤 正次(東京大学大学院院生)

「1946年の市長公選運動」(1)〜(6)

『福島大学行政社会論集』8(2･3)､9(1･2)､10(1･2) 1996〜1997

〓刀 俊洋(福島大学行政社会学部教授)
「※〓は「功」の字の「力」が「刀」」

『現代イギリス地方税改革論』

日本経済評論社・1998.10.

北村 裕明(滋賀大学経済学部教授)

該当なし

該当なし

「現代企業税制改革の源流」

『証券経済研究』23 日本証券経済研究所・2000.01.

関口 智(東京大学大学院経済学研究科博士課程院生)

『農地転用論 ： ドイツにおける農地の計画的保全と都市』

東京大学出版会・2001.01

高橋 寿一(東京外国語大学外国語学部助教授)

「地方単独事業における地方交付税の利用：事業費補正を中心として」（上）（中）（下）

『自治研究』75(10)､76(3･8)良書普及会・1999.10 、2000.3.8

岡﨑 靖典(和歌山県有田振興局地域行政課職員)

該当なし ただし次の２点に奨励賞を授賞

 

『近現代日本の地域政治構造：大正デモクラシーの崩壊と普選体制の確立』

日本経済評論社・2001.10

源川　真希(東京都立大学人文学部助教授)

『現代中国の政府間財政関係』

御茶の水書房・2001.12

張　忠任(島根県立大学総合政策学部助教授)

該当なし

該当なし ただし次の２点に奨励賞および特別賞を授賞

 

 

＜奨励賞＞

『大正デモクラシーの研究』

清文堂・2002.8

重松　正史(和歌山工業高等専門学校助教授)

 

＜特別賞＞

『交付税改革』

敬文堂・2002.10

高木　健二(地方自治総合研究所研究員)

「カナダの財政調整制度」

『立教経済学研究』56(3)・2003.1

池上　岳彦(立教大学経済学部教授)

『アメリカ連邦制財政システム－「財政調整制度なき国家」の財政運営－』

ミネルヴァ書房・2004.2

小泉　和重(熊本県立大学総合管理学部助教授)

 

＜奨励賞＞

『戦後英国のニュータウン政策』

敬文堂・2003.4

馬場　健(新潟大学法学部助教授)

該当なし