東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
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【図書・雑誌特集号】：2011年10月1日公開
| タ イ ト ル | 編 著 者 名 | 発 行 所 | 発 行 年 月 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 震災と鉄道 : 全記録 (AERA Mook) | 朝日新聞出版 [編] | 朝日新聞出版 | 2011.09. | 162p |
| 福島原発事故対応 : 一般向け解説情報「放射線の測定について」 (2011.08.15.) | 医学物理学会 [編] | 医学物理学会 | 2011.08. | 15p |
| 岩手県津波防災技術専門委員会. 第4回 (平成23年7月4日) [資料] | 岩手県津波防災技術専門委員会 [編] | 岩手県津波防災技術専門委員会 | 2011.07. | 1冊 |
| 岩手県東日本大震災津波復興委員会. 第5回 (平成23年6月7日) [資料] | 岩手県東日本大震災津波復興委員会 [編] | 岩手県東日本大震災津波復興委員会 | 2011.06. | 1冊 |
| 岩手県東日本大震災津波復興委員会. 第6回 (平成23年8月5日) [資料] | 岩手県東日本大震災津波復興委員会 [編] | 岩手県東日本大震災津波復興委員会 | 2011.08. | 1冊 |
| 岩手県東日本大震災津波復興委員会総合企画専門委員会. 第5回 (平成23年8月4日) [資料] | 岩手県東日本大震災津波復興委員会総合企画専門委員会 [編] | 岩手県東日本大震災津波復興委員会総合企画専門委員会 | 2011.08. | 1冊 |
| 岩手県東日本大震災津波復興計画復興基本計画 (案) : いのちを守り 海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造に向けて (平成23年6月) | 岩手県 [編] | 岩手県 | 2011.06. | 87p |
| 岩手県東日本大震災津波復興計画 : 復興実施計画. 第1期 (平成23年度〜平成25年度) (平成23年8月) | 岩手県復興局 [編] | 岩手県復興局 | 2011.08. | 99p |
| 大震災のなかで : 私たちは何をすべきか (岩波新書 ; 1312) | 内橋克人編 | 岩波書店 | 2011.06. | 261p |
| 東日本大震災を解き明かす : NHKサイエンスZERO | NHK｢サイエンスZERO｣取材班 [ほか] 編著 | NHK出版 | 2011.06. | 126p |
| 東日本大震災津波堆積物処理指針 (平成23年7月13日) | 環境省 [編] | 環境省 | 2011.07. | 10p |
| 新しい東北､新しい日本創生のための5つの視点 : 東日本大震災復興計画に関する第1次提言 (2011年6月8日) | 経済同友会 [編] | 経済同友会 | 2011.06. | 14p |
| 東日本大震災と自治体 : 3.11後の自治体政策とは!? (地方自治職員研修臨時増刊号 ; No. 97) | 公職研 [編] | 公職研 | 2011.07. | 257p |
| 津波と原発 | 佐野真一著 | 講談社 | 2011.07. | 254p |
| 東日本大震災における二重ローン問題への対応策 (平成23年6月10日) | 公明党二重ローン問題・リース契約問題検討PT [編] | 公明党二重ローン問題・リース契約問題検討PT | 2011.06. | 4p |
| 震災復興・日本経済再生に向けた総合経済対策 (平成23年6月14日) | 公明党震災復興総合経済対策本部 [編] | 公明党震災復興総合経済対策本部 | 2011.06. | 5p |
| 平成23年度第2次補正予算案に関する提言 (平成23年6月29日) | 公明党政務調査会 [編] | 公明党政務調査会 | 2011.06. | 3p |
| 国土交通省東日本大震災復興対策本部会合. 第1回 (平成23年6月28日) [資料] | 国土交通省東日本大震災復興対策本部 [編] | 国土交通省東日本大震災復興対策本部 | 2011.06. | 1冊 |
| 被災者生活支援に関する制度の現状と課題 : 東日本大震災における対応と課題 (調査と情報 ; 第712号) | 中川秀空 [著] | [国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課] | 2011.06. | 12p |
| 被災地における医療・介護 : 東日本大震災後の現状と課題 (調査と情報 ; 第713号) | 泉真樹子･中村邦広･近藤倫子 [著] | [国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課] | 2011.06. | 12p |
| 福島第一原発事故とその影響 (調査と情報 ; 第718号) | 山口聡･近藤かおり･小寺正一 [著] | [国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課] | 2011.06. | 19p |
| 東日本大震災後の災害廃棄物処理 : これまでの取組みと今後の課題 (調査と情報 ; 第719号) | 遠藤真弘 [著] | [国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課] | 2011.06. | 10p |
| 平成23年度第2次補正予算と今後の課題 (調査と情報 ; 第720号) | 松浦茂 [著] | [国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課] | 2011.08. | 10p |
| 経済のプリズム. 第91号 特集 東日本大震災 | 参議院事務局企画調整室編 | 参議院事務局企画調整室 | 2011.06. | 31p |
| 経済のプリズム. 第92号 (東日本大震災による産業界への影響, 2011年1-3月期GDP速報 (1次速報) の概要 : 東日本大震災により不確実性が拡大した我が国経済) | 参議院事務局企画調整室編 | 参議院事務局企画調整室 | 2011.06. | 28p |
| 震災復興に関する提言 (平成23年8月5日) | 自治体学会 [編] | 自治体学会 | 2011.08. | 4p |
| 地震時における地盤災害の課題と対策 : 2011年東日本大震災の教訓と提言. 第1次 | 地盤工学会平成23年度学会提言の検証と評価に関する委員会 [編] | 地盤工学会平成23年度学会提言の検証と評価に関する委員会 | 2011.07. | 60p |
| 震災復興の論点 | 室崎益輝 [ほか] 著 | 新日本出版社 | 2011.06. | 186p |
| 自衛隊 : もう1つの最前線 : 3.11東日本大震災ドキュメント (毎日ムック) | 新聞制作センター･企画･編集･制作 | 新聞制作センター | 2011.07. | 96p |
| 地図で読む東日本大震災 (今がわかる時代がわかる日本地図別冊) | 成美堂出版編集部編 | 成美堂出版 | 2011.07. | 95p |
| 東日本大震災をめぐる税制特例 : 平成23年4月制定 | 奥村真吾著 | 清文社 | 2011.07. | 180p |
| 緊急提言集｢東日本大震災･今後の日本社会の向かうべき道｣ | 全国勤労者福祉･共済振興協会 [編] | 全国勤労者福祉･共済振興協会 | 2011.07. | 103p |
| 原子力発電所の事故に係る抜本的な計画等の見直しについて [第87回定期総会部会提出議案第14号] [平成23年6月15日] | [全国市議会議長会編] | [全国市議会議長会] | [2011.06.] | [1] p |
| 地震防災対策の推進について [第87回定期総会部会提出議案第24号] [平成23年6月15日] | [全国市議会議長会編] | [全国市議会議長会] | [2011.06.] | [1] p |
| 東日本大震災に関する決議 [第87回定期総会会長提出決議] (平成23年6月15日) | 全国市議会議長会 [編] | 全国市議会議長会 | 2011.06. | [4] p |
| 原子力発電所事故の早期収束及び再発防止に関する決議 [第87回定期総会会長提出決議] (平成23年6月15日) | 全国市議会議長会 [編] | 全国市議会議長会 | 2011.06. | [2] p |
| 社会福祉協議会関係者による被災地支援の取り組み [平成23年7月25日] | 全国社会福祉協議会 [編] | 全国社会福祉協議会 | [2011.07.] | [7] p |
| 被災者生活再建支援金の支給体制の強化について (平成23年6月3日) | 全国知事会 [編] | 全国知事会 | 2011.06. | [2] p |
| 東日本大震災からの復興に向けて (平成23年6月13日) | 全国知事会 [ほか] [編] | 全国知事会 | 2011.06. | 4p |
| 東日本大震災からの復旧・復興に向けての特別意見 (平成23年7月8日) | 全国町村会 [編] | 全国町村会 | 2011.07. | 9p |
| 平成24年度政府予算編成及び施策に関する意見 (平成23年7月8日) | 全国町村会 [編] | 全国町村会 | 2011.07. | 69p |
| 平成24年度政府予算編成及び施策に関する意見 : 重点事項 (平成23年7月8日) | 全国町村会 [編] | 全国町村会 | 2011.07. | 5p |
| 仙台市震災復興推進本部会議. 第4回 (平成23年7月6日) [資料] | 仙台市震災復興推進本部会議 [編] | 仙台市震災復興推進本部会議 | 2011.07. | 1冊 |
| 仙台市震災復興推進本部会議. 第5回 [平成23年] [資料] | 仙台市震災復興推進本部会議 [編] | 仙台市震災復興推進本部会議 | [2011.] | 1冊 |
| 仙台市震災復興推進本部会議. 第6回 (平成23年8月30日) [資料] | 仙台市震災復興推進本部会議 [編] | 仙台市震災復興推進本部会議 | 2011.08. | 1冊 |
| 仙台市震災復興検討会議. 第1回 (平成23年7月13日) [資料] | 仙台市震災復興検討会議 [編] | 仙台市震災復興検討会議 | 2011.07. | 1冊 |
| 仙台市震災復興検討会議. 第2回 (平成23年8月3日) [資料] | 仙台市震災復興検討会議 [編] | 仙台市震災復興検討会議 | 2011.08. | 1冊 |
| 仙台市震災復興検討会議. 第3回 (平成23年8月31日) [資料] | 仙台市震災復興検討会議 [編] | 仙台市震災復興検討会議 | 2011.08. | 1冊 |
| TSUNAMI3･11 : 東日本大震災記録写真集 | 豊田直巳編 | 第三書館 | 2011.07. | 541p |
| 日本経済中期予測 (2011年6月) : 大震災を乗り越え､実感ある成長を目指す日本経済 (2011年6月16日) | 大和総研経済調査部経済社会研究班 [編] | 大和総研経済調査部経済社会研究班 | 2011.06. | 58p |
| 東日本大震災による被災中性子および量子ビーム施設の早期復旧に関する要望 (平成23年6月2日) | [中性子科学関連24学協会編] | [中性子科学関連24学協会] | 2011.06. | [2] p |
| 東日本大震災 復興への提言 : 持続可能な経済社会の構築 | 伊藤滋 [ほか] 編 | 東京大学出版会 | 2011.06. | 362p |
| ｢新しい公共｣推進会議・震災支援制度等ワーキング・グループ合同会議 (2011年6月14日) [資料] | [内閣府] ｢新しい公共｣推進会議震災支援制度等ワーキング・グループ [編] | [内閣府] ｢新しい公共｣推進会議震災支援制度等ワーキング・グループ | 2011.06. | 1冊 |
| 原子力安全にIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書 : 東京電力福島原子力発電所の事故について (平成23年6月) | [内閣府] 原子力災害対策本部 [編] | [内閣府] 原子力災害対策本部 | 2011.06. | 1冊 |
| 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会. 第2回 (平成23年6月13日) [資料] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 [編] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 | 2011.06. | 1冊 |
| 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会. 第3回 (平成23年6月19日) [資料] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 [編] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 | 2011.06. | 1冊 |
| 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会. 第4回 (平成23年6月26日) [資料] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 [編] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 | 2011.06. | 1冊 |
| 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会. 第5回 (平成23年7月10日) [資料] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 [編] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 | 2011.07. | 1冊 |
| 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会. 第6回 (平成23年7月31日) [資料] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 [編] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 | 2011.07. | 1冊 |
| 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会. 第7回 (平成23年8月16日) [資料] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 [編] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 | 2011.08. | 1冊 |
| 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会. 第8回 (平成23年8月25日) [資料] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 [編] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 | 2011.08. | 1冊 |
| 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会. 第9回 (平成23年9月10日) [資料] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 [編] | [内閣府] 中央防災会議東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会 | 2011.09. | 1冊 |
| 東日本大震災復興構想会議. 第8回 (平成23年6月4日) [資料] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議 [編] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議 | 2011.06. | 1冊 |
| 東日本大震災復興構想会議. 第9回 (平成23年6月11日) [資料] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議 [編] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議 | 2011.06. | 1冊 |
| 東日本大震災復興構想会議. 第10回 (平成23年6月18日) [資料] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議 [編] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議 | 2011.06. | 1冊 |
| 東日本大震災復興構想会議. 第11回 (平成23年6月22日) [資料] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議 [編] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議 | 2011.06. | 1冊 |
| 東日本大震災復興構想会議. 第12回 (平成23年6月25日) [資料] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議 [編] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議 | 2011.06. | 1冊 |
| 東日本大震災復興構想会議検討部会. 第7回 (平成23年6月9日) [資料] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議検討部会 [編] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議検討部会 | 2011.06. | 1冊 |
| 東日本大震災復興構想会議検討部会. 第8回 (平成23年6月14日) [資料] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議検討部会 [編] | [内閣府] 東日本大震災復興構想会議検討部会 | 2011.06. | 1冊 |
| 警戒区域及び計画的避難区域における広域モニタリング結果の公表について (平成23年9月1日) | 内閣府原子力被災者生活支援チーム・文部科学省 [編] | 内閣府原子力被災者生活支援チーム・文部科学省 | 2011.09. | [33] p |
| 震災に強い家 (東日本大震災の教訓 ; 住宅編) | 日経ホームビルダー編 | 日経BP社 | 2011.06. | 209p |
| 覆る建築の常識 (東日本大震災の教訓 ; 都市・建築編) | 日経アーキテクチュア編 | 日経BP社 | 2011.06. | 207p |
| インフラ被害の全貌 (東日本大震災の教訓 ; 土木編) | 日経コンストラクション編 | 日経BP社 | 2011.06. | 213p |
| 「母乳中放射性物質濃度等に関する調査」についてのQ＆A (平成23年6月8日) | 日本医学放射線学会 [ほか] [編] | 日本医学放射線学会 | 2011.06. | 4p |
| 東日本大震災で被災された方々と対策を担う方々へ : 一人一人を大切に､そして息の長い心の支援と体制づくりを : 日本うつ病学会提言 (2011年7月1日) | 日本うつ病学会震災対策提言作成委員会 [編] | 日本うつ病学会 | 2011.07. | [3] p |
| 提言 東日本大震災被災地域の復興に向けて : 復興の目標と7つの原則 (平成23年6月8日) | 日本学術会議東日本大震災対策委員会被災地域の復興グランド・デザイン分科会 [編] | 日本学術会議東日本大震災対策委員会被災地域の復興グランド・デザイン分科会 | 2011.06. | 6p |
| 提言 日本の未来のエネルギー政策の選択に向けて : 電力供給源に係る6つのシナリオ (平成23年6月24日) | 日本学術会議東日本大震災対策委員会エネルギー政策の選択肢分科会 [編] | 日本学術会議東日本大震災対策委員会エネルギー政策の選択肢分科会 | 2011.06. | 4p |
| 広範囲にわたる放射性物質の挙動の科学的調査と解明について : 東日本大震災に対応する第七次緊急提言 (平成23年8月3日) | 日本学術会議東日本大震災対策委員会 [編] | 日本学術会議東日本大震災対策委員会 | 2011.08. | [2] p |
| 東京電力福島第1原発事故による放射能汚染問題への緊急提言 (日本環境学会第37回総会) (2011年6月11日) | 日本環境学会 [編] | 日本環境学会 | 2011.06. | 2p |
| 特集 大震災後の日本経済の中期見通し : ｢再建取り崩し国｣への急速な移行 : 経常赤字が物価､金利上昇に直結 [2011年7月] | 岩田一政 [著] | 日本経済研究センター | [2011.07.] | [4] p |
| 特集 大震災後の日本経済の中期見通し : ｢双子の赤字｣招く全原発停止 : 経済損失は年7兆円強に [2011年7月] | 日本経済研究センター中期経済予測班 [編] | 日本経済研究センター | [2011.07.] | [9] p |
| 復興創生に向けた緊急アピール (2011年6月24日) | 日本経済団体連合会 [編] | 日本経済団体連合会 | 2011.06. | [1] p |
| 福島第一原子力発電所の事故に起因する環境回復に関する提言 (平成23年6月8日) | 日本原子力学会「原子力安全」調査専門委員会クリーンアップ分科会 [編] | 日本原子力学会 | 2011.06. | [3] p |
| 福島第一原子力発電所事故対応に関する提言 (平成23年6月20日) | 日本原子力学会「原子力安全」調査専門委員会放射線影響分科会・クリーンアップ分科会 [編] | 日本原子力学会 | 2011.06. | [1] p |
| 情報開示姿勢の改善要請に関する声明 (2011年7月4日） | 日本原子力学会 [編] | 日本原子力学会 | 2011.07. | [1] p |
| 福島第一原子力発電所事故「事故調査・検討委員会」の調査における個人の責任追及に偏らない調査を求める声明 (2011年7月7日) | 日本原子力学会 [編] | 日本原子力学会 | 2011.07. | [1] p |
| 提言 “環境修復センター”の設置と除染モデル事業による速やかなる検証 (平成23年7月29日) | 日本原子力学会「原子力安全」調査専門委員会クリーンアップ分科会 [編] | 日本原子力学会 | 2011.07. | [3] p |
| 提言 「環境修復センター」の設置と「環境修復廃棄物管理制度」の策定および除染モデル事業による速やかな検証 (平成23年8月4日) | 日本原子力学会 [編] | 日本原子力学会 | 2011.08. | [1] p |
| 事故放出放射性物質の広域影響に関する検討結果 (平成23年8月11日) | 日本原子力学会「原子力安全」調査専門委員会放射線影響分科会 [編] | 日本原子力学会 | 2011.08. | [3] p |
| 2011年東北地方太平洋沖地震災害調査速報 | 日本建築学会編 | 日本建築学会 | 2011.07. | 577p |
| 夏期の電力対策 : ｢ピーク制御&節電｣のための自主行動計画作成ガイドライン (平成23年6月6日更新) | [日本商工会議所編] | [日本商工会議所] | 2011.06. | 13p |
| 災害時の子どものメンタルヘルス対応のために [2011年6月21日] | 日本小児心身医学会災害対策委員会[編] | 日本小児心身医学会災害対策委員会 | [2011.06.] | [2] p |
| 「心のケア」による二次被害防止ガイドライン (2011年6月9日作成) | [日本心理臨床学会・支援活動委員会編] | [日本心理臨床学会・支援活動委員会] | 2011.06. | [6] p |
| 大災害後に起こりえる反応と対応方法について(2011.6) | [日本心理臨床学会・支援活動委員会編] | [日本心理臨床学会・支援活動委員会] | 2011.06. | [1] p |
| 簡易ROVを用いた漁業者による浅海部の災害状況調査 (法) の提案 [2011年6月17日] | 関根幹男・中田秀佳寿・関根寛 [著] | [日本水産工学会] | [2011.06.] | [1] p |
| 山田湾における水中瓦礫の実態と簡易な調査方法 [2011年6月17日] | 桑原久実・沢田浩一・高尾芳三・鉛進 [著] | [日本水産工学会] | [2011.06.] | [1] p |
| 電力東日本大震災からの復興に係る財政規模とその財源 (2011年6月6日) | 日本総合研究所 [編] | 日本総合研究所 | 2011.06. | 12p |
| 市町村への緊急提言｢復興の七柱｣ : つながりと循環の街づくりを (JRIリポート : 東日本大震災 日本の復興・再生に向けて) (2011年6月27日) | 日本総合研究所 [編] | 日本総合研究所 | 2011.06. | 11p |
| 震災復興とまちづくり・地域づくり. 1 : 復興をばねに建設産業は高付加価値化・成長分野連携を目指せ (JRIリポート : 東日本大震災 日本の復興・再生に向けて) (2011年6月28日) | 日本総合研究所 [編] | 日本総合研究所 | 2011.06. | 8p |
| 震災復興とまちづくり・地域づくり. 2 : 東北の震災復興で意義ある民間活用を : 民間活用 2つの方向性 (JRIリポート : 東日本大震災 日本の復興・再生に向けて) (2011年6月28日) | 日本総合研究所 [編] | 日本総合研究所 | 2011.06. | 9p |
| 自然エネルギー利用による日本の復興 : 東日本大震災について [2011年6月8日] | [日本太陽エネルギー学会編] | [日本太陽エネルギー学会] | 2011.06. | [2] p |
| 東日本大震災からの復興に向けた地理学からの提言 [2011年7月8日] | 日本地理学会理事会 | 日本地理学会 | [2011.07.] | 2p |
| 福島第一原発事故を検証する : 人災はどのようにしておきたか | 桜井淳著 | 日本評論社 | 2011.07. | 167p |
| 原発廃炉に向けて : 福島原発同時多発事故の原因と影響を総合的に考える | エントロピー学会編 | 日本評論社 | 2011.08. | 238p |
| 放射性物質の包括的なモニタリングと福島県民に対する総合的な健康確保と差別防止を求める意見書 (2011年6月3日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | 3p |
| 被災者の相続放棄等の熟慮期間に関する会長談話 (2011年6月7日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | [1] p |
| 東日本大震災から3か月目の課題に関する会長声明 (2011年6月11日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | [1] p |
| 原子力損害賠償紛争審査会における第二次指針の策定に関する会長声明 (2011年6月14日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | [1] p |
| 被災地の生活保護費の全額国庫負担と､生活保護制度改革の民主的な議論を求める会長声明 (2011年6月15日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | [1] p |
| 災害時要援護者及び県外避難者の情報共有に関する意見書 (2011年6月17日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | 7p |
| 相続放棄等の熟慮期間に係る民法の特例法についての会長談話 (2011年6月17日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | [1] p |
| 福島第一原子力発電所事故による損害賠償の枠組みについての意見書 (2011年6月17日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | 7p |
| 応急仮設住宅の供与を受けた被災者にも食品の給与を行うことを求める意見書 (2011年6月23日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | [2] p |
| 経済産業大臣による｢原子力発電所の再起動について｣と題する声明に対する会長声明 (2011年6月23日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | [1] p |
| 災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正を求める意見書 (2011年6月23日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | 5p |
| さらなる海洋汚染を未然に防止するため､福島第一原子力発電所に地下遮蔽壁の速やかな設置等を求める会長声明 (2011年6月23日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | [1] p |
| 自主避難者に対する避難先住宅供給の継続・拡充を求める会長声明 (2011年6月23日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.06. | [1] p |
| 東日本大震災無料法律相談情報分析結果 (第1次分析) (平成23年6月) | 日本弁護士連合会東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部 [編] | 日本弁護士連合会東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部 | 2011.06. | [5] p |
| 事業者の二重ローン解消のために早期に債権買取機関を設置することを求める会長声明 (2011年7月13日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.07. | [1] p |
| 東京電力福島第一､第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に向けての会長声明 (2011年7月13日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.07. | [1] p |
| 復興交付金と復興基金の新設を求める意見書 (2011年7月13日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.07. | [3] p |
| 原子力発電と核燃料サイクルからの撤退を求める意見書 (2011年7月15日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.07. | 27p |
| 災害弔慰金等の支給に関する意見書 (2011年7月15日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.07. | 4p |
| 災害弔慰金の支給等に関する法律等の改正についての会長談話 (2011年7月26日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.07. | [1] p |
| 仮設住宅の改善に関する意見書 (2011年7月29日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.07. | 6p |
| 原子力損害賠償支援機構法案成立に際し賠償負担額に上限を設けるとの趣旨の附帯決議を行うことに反対する会長声明(2011年7月29日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.07. | [1] p |
| 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明 (2011年7月29日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.07. | [1] p |
| 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案の本国会での成立を求める会長声明 (2011年7月29日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.07. | [1] p |
| 被災者生活再建支援法改正及び運用改善に関する意見書 (2011年7月29日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.07. | 6p |
| 放射能による環境汚染と放射性廃棄物の対策についての意見書 (2011年7月29日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.07. | 9p |
| 個人債務者の私的整理に関するガイドラインの適用開始に向けての会長声明 (2011年8月5日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.08. | [1] p |
| 東京電力株式会社福島第一､第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に関する会長声明 (2011年8月5日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.08. | [1] p |
| ｢東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針｣についての意見書 (2011年8月17日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.08. | 5p |
| 交通インフラの復旧・復興に関する意見書 (2011年8月18日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.08. | 3p |
| 東日本大震災復興構想会議の提言に対する意見書 (2011年8月19日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.08. | 12p |
| 原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介申立て受付開始に際しての会長声明 (2011年8月29日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.08. | [1] p |
| 東京電力株式会社が公表した損害賠償基準に関する会長声明 (2011年9月2日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.09. | [1] p |
| 東京電力福島第一原子力発電所作業員の急性白血病による死亡に関する会長談話 (2011年9月2日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.09. | [1] p |
| 放射線障害防止法および関連政省令の改正について : 日本放射線安全管理学会からの提案と要望 (2011年6月22日) | 日本放射線安全管理学 [編] | 日本放射線安全管理学会 | 2011.06. | [5] p |
| JRSMシンポジウムアピール (2011年6月24日) | [日本放射線安全管理学会編] | [日本放射線安全管理学会] | 2011.06. | [1] p |
| 福島第一原発事故によって汚染された雨水中放射性ヨウ素及び放射性セシウムの除去についての中間報告書に関するQ＆A (2011年6月30日) | [日本放射線安全管理学会] 放射性ヨウ素安全対策アドホック委員会水分析班 [編] | [日本放射線安全管理学会] 放射性ヨウ素安全対策アドホック委員会水分析班 | 2011.06. | [4] p |
| 放射性ヨウ素・セシウム安全対策に関する研究成果報告. 3 : 被災地域住民及び隣接地域住民の甲状腺モニタリングのあり方について (2011年7月20日) | 日本放射線安全管理学会 [編] | 日本放射線安全管理学会 | 2011.07. | 36p |
| [放射性ヨウ素・セシウム安全対策に関する研究成果報告. 4] : 個人住宅を対象とするホットスポット発見/除染マニュアル (2011年7月29日) | 日本放射線安全管理学会 [編] | 日本放射線安全管理学会 | 2011.07. | 18p |
| 福島原子力発電所の事故に伴う放射線の人体影響に関する質問と解説 (Q&A) (平成23年3月18日開設, 平成23年7月7日改定) | 日本放射線影響学会 [編] | 日本放射線影響学会 | 2011.07. | 16p |
| 東日本大震災への対応 : 福島第一原発事故への取組 (平成23年6月11日) | 日本放射線技師会 [編] | 日本放射線技師会 | 2011.06. | 21p |
| 簡易型放射線測定器を個人でお持ちの一般の方へ (平成23年6月23日改定) | 日本放射線技術学会計量分科会・日本放射線技術学会放射線防護分科会 [編] | 日本放射線技術学会計量分科会・日本放射線技術学会放射線防護分科会 | 2011.06. | [1] p |
| 水産復興マスタープラン (平成23年6月) | [農林水産省] 水産庁 [編] | [農林水産省] 水産庁 | 2011.06. | 30p |
| 災害廃棄物分別・処理戦略マニュアル : 東日本大震災において [2011年6月15日] | 廃棄物資源循環学会「災害廃棄物対策・復興タスクチーム」 [編] | 廃棄物資源循環学会 | [2011.06.] | 104p |
| 津波堆積物処理指針 (案) (平成23年7月5日) | 廃棄物資源循環学会 [編] | 廃棄物資源循環学会 | 2011.07. | 47p |
| 災害廃棄物の燃焼試験に関する報告書 (平成23年8月2日) | 廃棄物資源循環学会災害廃棄物対策・復興タスクチーム [編] | 廃棄物資源循環学会災害廃棄物対策・復興タスクチーム | 2011.08. | 45p |
| 東日本大震災からの復興の基本方針 (平成23年7月29日) | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | 2011.07. | 32p |
| 東日本大震災からの復興の基本方針 (平成23年8月11日改定) | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | 2011.08. | 32p |
| 東日本大震災復興対策本部 (第6回), 緊急災害対策本部 (第18回), 原子力災害対策本部 (第19回) 合同会合 (平成23年8月26日) [資料] | 東日本大震災復興対策本部・緊急災害対策本部・原子力災害対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部・緊急災害対策本部・原子力災害対策本部 | 2011.08. | 1冊 |
| 東日本大震災復興対策本部 (第7回), 緊急災害対策本部 (第19回), 原子力災害対策本部 (第20回) 合同会合 (平成23年9月11日) [資料] | 東日本大震災復興対策本部・緊急災害対策本部・原子力災害対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部・緊急災害対策本部・原子力災害対策本部 | 2011.09. | 1冊 |
| 東日本大震災の救援・復旧に関する第4次提言 (2011年6月20日) | 兵庫県震災復興研究センター [編] | 兵庫県震災復興研究センター | 2011.06. | 10p |
| 福島県復興ビジョン検討委員会. 第4回 (平成23年6月9日) [資料] | 福島県復興ビジョン検討委員会 [編] | 福島県復興ビジョン検討委員会 | 2011.06. | 1冊 |
| 福島県復興ビジョン検討委員会. 第5回 (平成23年6月15日) [資料] | 福島県復興ビジョン検討委員会 [編] | 福島県復興ビジョン検討委員会 | 2011.06. | 1冊 |
| 福島県復興ビジョン検討委員会. 第6回 (平成23年7月2日) [資料] | 福島県復興ビジョン検討委員会 [編] | 福島県復興ビジョン検討委員会 | 2011.07. | 1冊 |
| 福島県復興ビジョンへの提言 (平成23年7月8日) | 福島県復興ビジョン検討委員会 [編] | 福島県復興ビジョン検討委員会 | 2011.07. | 14p |
| 国の施策等に対する提案･要望. 平成24年度 (平成23年7月21日) | 福島県 [編] | 福島県 | 2011.07. | 12p |
| 東日本大震災からの復旧･復興に関する要望 (平成23年7月21日) | 福島県 [編] | 福島県 | 2011.07. | 17p |
| 福島県復興ビジョン (平成23年8月) | 福島県 [編] | 福島県 | 2011.08. | 55p |
| 福島県総合計画審議会. 平成23年度第1回 (平成23年8月29日) [資料] | 福島県総合計画審議会 [編] | 福島県総合計画審議会 | 2011.08. | 1冊 |
| 福島県復興計画検討委員会. 第1回 (平成23年9月12日) [資料] | 福島県復興計画検討委員会 [編] | 福島県復興計画検討委員会 | 2011.09. | 1冊 |
| 環 : 歴史･環境･文明. Vol. 46 (2011 Summer) 特集 東日本大震災 | 藤原書店編 | 藤原書店 | 2011.07. | 423p |
| 心をつなぐニュース : 東日本大震災 | 池上彰・文芸春秋編 | 文芸春秋 | 2011.06. | 221p |
| 東京電力の大罪 (週刊文春 : 臨時増刊 ; 第53巻第24号 (平成23年7月27日号)) | 文芸春秋 [編] | 文芸春秋 | 2011.07. | 162p |
| つなみ : 被災地のこども80人の作文集 (週刊文春 : 平成23年8月臨時増刊号 ; 第89巻第8号) | 森健企画･取材･構成, 文芸春秋 [編] | 文芸春秋 | 2011.08. | 169p |
| メルトダウン福島第1原発 : 詳細ドキュメント (サンデー毎日 : 緊急増刊 ; 3 (第90巻第29号 ([2011年] 6月25日号))) | 毎日新聞出版企画室編 | 毎日新聞社 | 2011.06. | [96] p |
| 福島原発事故の記録 : ノーモア!フクシマ (週刊エコノミスト : 臨時増刊 ; 第89巻第31号 (2011年7月11日号)) | 毎日新聞社 [編] | 毎日新聞社 | 2011.07. | 130p |
| 明治・昭和・平成 巨大津波の記録 (毎日ムック) | 毎日新聞出版企画室編 | 毎日新聞社 | 2011.07. | 95p |
| 原子力の安全確保に向けた提言. 4 : 今後の原子力安全のあり方について : 米仏の安全規制行政との比較 (2011.06.03) | 三菱総合研究所科学・安全政策研究本部 [編] | 三菱総合研究所科学・安全政策研究本部 | 2011.06. | [3] p |
| 東日本大震災を教訓として安全・安心社会を再構築しよう : 行政・企業・学界そして一人ひとりが行動すべきこと (2011年6月9日) | 三菱総合研究所 [編] | 三菱総合研究所 | 2011.06. | 15p |
| 東日本大震災における首都圏の帰宅困難状況を踏まえた今後の帰宅困難者対策のあり方 : 再現シミュレーションから見えてきた現状と課題 (2011年6月13日) | 三菱総合研究所 [編] | 三菱総合研究所 | 2011.06. | 30p |
| 季刊政策･経営研究. Vol. 3 (2011) 特集 日本の復興 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング編 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング | 2011.07. | 193p |
| 宮城県震災復興会議. 第2回 (平成23年6月3日) [資料] | 宮城県震災復興会議 [編] | 宮城県震災復興会議 | 2011.06. | 1冊 |
| 宮城県震災復興会議. 第3回 (平成23年7月13日) [資料] | 宮城県震災復興会議 [編] | 宮城県震災復興会議 | 2011.07. | 1冊 |
| 宮城県震災復興計画 : 宮城･東北･日本の絆･再生からさらなる発展へ : 第1次案 (平成23年6月) | 宮城県 [編] | 宮城県 | 2011.06. | 42p |
| 宮城県震災復興計画 : 宮城･東北･日本の絆･再生からさらなる発展へ : 第2次案 (平成23年7月) | 宮城県 [編] | 宮城県 | 2011.07. | 80p |
| 宮城県震災復興計画 : 宮城･東北･日本の絆･再生からさらなる発展へ : 最終案 (平成23年8月) | 宮城県震災復興･企画部審査宇復興政策課編 | 宮城県震災復興･企画部審査宇復興政策課 | 2011.08. | 84p |
| 明日なき原発 : 『原発のある風景』増補新版 | 柴野徹夫著 | 未来社 | 2011.06. | 261p |
| 二重債務問題への対応について (H23.6.10) | 民主党東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチーム [編] | 民主党東日本大震災復旧・復興検討委員会復興ビジョンチーム | 2011.06. | 6p |
| 原子力損害賠償支援機構法案に対する修正案 政策大綱 (2011年6月24日) | みんなの党 [編] | みんなの党 | 2011.06. | 3p |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第7回 (平成23年6月9日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.06. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第8回 (平成23年6月20日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.06. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第9回 (平成23年7月1日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.07. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第10回 (平成23年7月14日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.07. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第11回 (平成23年7月19日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.07. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第12回 (平成23年7月29日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.07. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第13回 (平成23年8月5日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.08. | 1冊 |
| 東京電力 (株) 福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第二次指針追補 (平成23年6月20日) | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.06. | 8p |
| 国民視点からの生活復興への提言 : 連合総研東日本大震災復興・再生プロジェクト (2011年6月20日) | 連合総合生活開発研究所 [編] | 連合総合生活開発研究所 | 2011.06. | 27p |
| 国民視点からの生活復興への提言 : 連合総研東日本大震災復興･再生プロジェクト (2011年7月21日) | 連合総合生活開発研究所編 | 連合総合生活開発研究所 | 2011.07. | 82p |
【雑誌論文・記事】
| 論文名・特集名 | 編 著 者 名 | 雑 誌 名 | 巻（号） | 発行年月 |
|---|---|---|---|---|
| 特集・防災まちづくり | アーバン・アドバンス | 55 | 2011.07. | |
| 東日本大震災に関する2、3の所見 | 松尾稔 | |||
| 東日本大震災を教訓に名古屋のまち作りと名古屋都市センターの役割を考える | 福和伸夫 | |||
| 震災からの鉄道復旧物語 | 梅原淳 [ほか] | エコノミスト | 89(33) | 2011.07. |
| 特集・復興への助走 : 東日本大震災と自治体 | ガバナンス | 124 | 2011.08. | |
| 「急がない復興」へ : 福島の自治体で何が起きたか | 今井照 | |||
| ガレキ処理をめぐる国県市町村の役割 | 石渡正佳 | |||
| 「想定外」の地方自治の行方 | 金井利之 | |||
| 地域主体の復興をどう支えるか : 問われる政府の覚悟 | 人羅格 | |||
| 地域連携と資源の活用が復興のカギ : シンポジウム「東日本大震災からの東北の復興に向けて」 | 「ガバナンス」編集部 | |||
| 被災地と中山間地の連携と再生 : 森林や林業・木材の視点から | 岡田秀二 | |||
| 被災地のコミュニティ支援 | 名和田是彦 | |||
| 復旧・復興に向けての財政支援の課題 | 小西砂千夫 | |||
| 復興構想会議の「提言」と土地所有権 | 五十嵐敬喜 | |||
| 分権型生活復興をめざす : 日本自治学会が第11回シンポジウムを開催 | 平野優介 | |||
| 特集・原発ゼロをめざして | 議会と自治体 | 160 | 2011.08. | |
| 原子力防災の不備が招いた混乱、復興に向けた課題 : 南相馬市 | 渡部寛一 | |||
| 県庁所在地に立地する「最低評価」の原発は停止・廃炉を : 島根県 | 尾村利成 | |||
| 原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を : 国民的討論と合意をよびかけます | 日本共産党 | |||
| 住民の変化を力に川内原発の増設中止を : 鹿児島県 | 松崎真琴 | |||
| 党の「原発提言」を力に、国民的な討論と合意形成を : 原発からの撤退と自然エネルギーの本格的導入にむけて | 鈴木剛 | |||
| 秘密主義が生んだ被曝、不安を抱えた避難生活 : 浪江町 | 馬場績 | |||
| 特集・東日本大震災 | 議会と自治体 | 160 | 2011.08. | |
| 都民の安全・安心の願いを受けとめて : 東京都 | 清水ひで子 | |||
| 被災者の心に届けたい、スポーツの力 | 鳥井健次 | |||
| 被災マンションの再建に活用できる制度は？ : 党仙台市議団の支援Q&Aの紹介 | 高瀬康正 | |||
| 震災復興に問われる政治の責任、地域づくり : 大震災が突きつけていること : 保母武彦島根大学名誉教授に聞く (インタビュー) | 保母武彦、 「議会と自治体」編集部・インタビュアー | 議会と自治体 | 160 | 2011.08. |
| 特集・東日本大震災 | 季刊自治と分権 | 44 | 2011.07. | |
| 地震・津波・原発で露呈したわが国の制度的硬直 : 東北再生に全国の自治体労働者は何をすべきか (座談会) | 永山利和 [ほか] | |||
| 大震災に負けず、あきらめず、希望を持って、被災地から見えた自治体の役割、自治体労働者の誇り | 渡辺孝文 | |||
| 東日本大震災に伴う福島原発事故と労働者の果たすべき役割 | 岩井孝 | |||
| 神戸市における東日本大震災の被災地支援状況について | 神戸市危機管理室 | 季刊都市政策 | 144 | 2011.07. |
| 特集・東日本大震災と不動産 | 季刊不動産研究 | 53(3) | 2011.07. | |
| 東日本大震災と土地の評価 : 評価の回避も含めて | 藤原茂則 | |||
| 「東日本大震災に関する土地評価」の概要 : 被災地域における土地評価の考え方 | _岡英生 | |||
| 東日本大震災に伴う不動産市場への影響 : 大震災後の不動産市場検証と東日本大震災に伴う市場動向 | 中野豊 | |||
| 東日本大震災による原子力発電所事故と不動産の鑑定評価 | 廣田裕二 | |||
| 東日本大震災の被害と復旧・復興の概要 | 谷和也 | |||
| 最近の不動産投資市場の動向と東日本大震災の影響について : 第24回不動産投資家調査結果（2011年4月1日現在）をふまえて | 廣田裕二 [ほか] | 季刊不動産研究 | 53(3) | 2011.07. |
| 東日本大震災と教育 | 小川嘉憲 [ほか] | 教育 | 61(9) | 2011.09. |
| 福島の子どもと学校はいま | 細金恒男 [ほか] | |||
| 非常時における高齢者介護 : 震災における高齢者福祉の課題 ( 連載・震災後の明日を生きる 3 ) | 都築光一 | 月刊自治研 | 53(622) | 2011.07. |
| 避難所支援から復興支援を考える : 保健師・看護師による健康相談業務を中心に ( 連載・震災後の明日を生きる 4 ) | 木下究 | |||
| 特集・東日本大震災とこころをつなぐボランティア | 月刊福祉 | 94(9) | 2011.08. | |
| 新しい希望は市民が創る (インタビュー) | 山崎美貴子、 「月刊福祉」編集部・インタビュアー | |||
| こころをつなぐボランティア (座談会) | 桑原英文 [ほか] | |||
| 災害ボランティアが被災者と関わることのいみ | 福山和女 | |||
| 東日本大震災におけるボランティア活動 | 全国社会福祉協議会全国ボランティア・市民活動振興センター | |||
| 被災地において専門職に求められるものとは | 池野久恵 | |||
| 復興に向けた、ボランティアと協働した社協の動き | 本間和也 | |||
| 特集・東日本大震災緊急報告 | 建築雑誌 | 126(1620) | 2011.07. | |
| 仮の施設 : エンジニアド・バラック | 竹内泰 | |||
| 東京電力福島第一原発大災害による被害農村の苦闘 | 糸長浩司 | |||
| 見えなくなる被災者 : 三陸海岸の被災地域の今 | 三宅諭 | |||
| 脱原発 : フクシマを救え！ | 中手聖一 [ほか] | 建築ジャーナル | 1186 | 2011.08. |
| 被災した野蒜築港を訪ねて : 生き残った遺構と今後の復興策 | 三原岳 | 港湾 | 88(7) | 2011.07. |
| 原発事故から発生した法律問題の諸相 : 原子炉等規制法・電気事業法・災害対策基本法 | 阿部泰隆 | 自治研究 | 87(8) | 2011.08. |
| 原発災害避難者の実態調査 (1次) | 今井照 | 自治総研 | 37(7) | 2011.07. |
| 特集・復旧・復興への取組み | 住宅 | 60(7) | 2011.07. | |
| 阪神・淡路大震災からの住宅の復旧・復興 : 過去に被災した自治体等の取り組み事例や提言 (1) | 神戸市都市計画総局住宅部住宅政策課 | |||
| 福岡県西方沖地震による被災当時の住宅対策 : 過去に被災した自治体等の取り組み事例や提言 (2) | 福岡県建築都市部県営住宅課 | |||
| 能登半島地震における住宅の復旧・復興への取り組み : 地域の絆を継続させて早期の復興へ : 過去に被災した自治体等の取り組み事例や提言 (3) | 石川県土木部建築住宅課 | |||
| 「北海道南西沖地震」の復旧・復興計画策定における経験から : 過去に被災した自治体等の取り組み事例や提言 (4) | 大柳佳紀 | |||
| 災害時の対応（仮設住宅建設等）について : 過去に被災した自治体等の取り組み事例や提言 (5-1) | 難波史暁 | |||
| 被災者の“住宅”確保に向けて : 過去に被災した自治体等の取り組み事例や提言 (5-2) | 石塚元 | |||
| 日本郵政グループ 東日本大震災への取り組み | 日本郵政株式会社 | |||
| 東日本大震災に関する東北大学の取り組み : 研究分野を中心として | 姥浦道生 | |||
| 避難所での段ボールを使った被災者の支援の取り組み | 村上正浩 | |||
| 復旧・復興への活動状況 | 社団法人日本住宅協会 | |||
| 全住民避難に必要な対応について : 三宅島全島避難の経験から ( 連載・東日本大震災 3 ) | 平川大作 | 住民と自治 | 580 | 2011.08. |
| 復興財源をめぐる議論状況と問題の所在 ( 連載・東日本大震災 4 ) | 平岡和久 | |||
| 特集・東日本大震災 : 法と対策 | ジュリスト | 1427 | 2011.08. | |
| 仮設住宅の供与と運用 | 北村喜宣 | |||
| 救援期から生活再建期に向けての民間支援の課題 | 山岡義典 | |||
| 国・自治体の責務とその限界 | 樺島博志 | |||
| 国と自治体の役割分担 : 「連携」の可能性 | 飯島淳子 | |||
| 原子力事故とリスク・危機管理 | 下山憲治 | |||
| 原子力事故による損害賠償の仕組みと福島第一原発事故 | 野村豊弘 | |||
| 雇用契約と大規模災害 | 皆川宏之、 原昌登 | |||
| 今回の震災の特徴と災害法制のあり方 | 生田長人 | |||
| 震災と財産権 | 小山剛 | |||
| 震災と廃棄物 : 災害廃棄物行政の現状と課題 | 荒木修 | |||
| 震災復興と財政 | 中里実 | |||
| 仙台弁護士会の震災復興支援活動について | 中谷聡 | |||
| 大規模災害と保険 | 山本哲生 | |||
| 日本国憲法と非常事態・環境保全 | 岩間昭道 | |||
| 東日本大震災と裁判所 | 氏本厚司 | |||
| 東日本大震災と政府対応 | 稲葉馨 | |||
| 東日本大震災と福島原発事故をめぐる国際法上の問題点 | 植木俊哉 | |||
| 東日本大震災に関する特別立法について | 中島厚夫 | |||
| 法制度と向き合う真の復興まちづくりとは | 北原啓司 | |||
| リスク・コミュニケーションの課題 : 福島第一原発事故への政府対応を中心に | 鈴木秀美 | |||
| 東日本大震災に対する都市再生機構の復興支援への取り組みについて | 松田秀夫 | 新都市 | 65(7) | 2011.07. |
| 答えは現場にある : 岩手のめざす人間と故郷の復興 (インタビュー) | 達増拓也、 熊谷伸一郎・インタビュアー | 世界 | 821 | 2011.09. |
| 放射能汚染時代 | 鎌田慧 [ほか] | |||
| 震災復興をめぐる対抗軸 : 東日本大震災と地域再生の基本方向 | 岡田知弘 | 前衛 | 873 | 2011.08. |
| 大震災下の農業・食糧とTPP : 大連立の画策のもとで強まるTPP参加の危険 | 真嶋良孝 | |||
| 復興計画の問題点と今後のあり方を考える : 高台移転の評価を中心に | 中山徹 | |||
| 大震災にも負けなかった都知事選挙啓発事業 | 山崎孝広 | 選挙 | 64(8) | 2011.08. |
| 「東北復興私案」 : 社会的共通資本全般に目配りを ( 連載・復興へ！東日本大震災 3 ) | 佐藤淳、 入江貴裕 | 地域開発 | 562 | 2011.07. |
| 東日本大震災後の地方債市場の動向について : 金融資本市場における地方債の位置づけ・役割 | 金城一樹 | 地方財政 | 50(7) | 2011.07. |
| 放射線リスクの真実 : ジャンクサイエンスに惑わされないために (座談会) | 甲斐倫明 [ほか] | 中央公論 | 126(10) | 2011.08. |
| 東北の原風景と地域コミュニティの持続再生 (2・完) : 地域主権のまちづくりと東日本大震災大津波被災復興支援 | 宇杉和夫 | 地理 | 56(8) | 2011.08. |
| 経済復興の費用をどう見積もるか : 阪神・淡路大震災の経験から | 野口旭 | 統計 | 62(7) | 2011.07. |
| 東北地方から日本を再生する3種の未来 | 月尾嘉男 | 東北活性研 | 4 | 2011.07. |
| 特集・震災復興と水産業のこれから | 都市問題 | 102(8) | 2011.08. | |
| 漁村産業複合化と里海で拓く都市近郊型漁村の未来 | 日高健 | |||
| 三陸のカキ養殖の被害から、「海を生かし、海に生きる」ことを考える | 森勝義 | |||
| 地域再生への道程 : 水産業復興を考える | 関いずみ | |||
| 東北における水産業の復興と沿岸域の環境 | 山本光夫 | |||
| 東日本大震災とこれからの水産業 | 山川卓 | |||
| 東日本大震災と今後の水産資源管理 | 谷津明彦 | |||
| 東日本大震災 : 復旧までの記録 | 「日本ガス協会誌」編集部 [ほか] | 日本ガス協会誌 | 64(3) | 2011.07. |
| 特集・東日本大震災と首都圏の防災 | 人と国土21 | 37(2) | 2011.07. | |
| 国家戦略としての「首都圏の事前復興グランドデザイン」 : 首都直下地震への事前復興による首都防災シナリオ | 中林一樹 | |||
| 災害に強い国土構造への再構築 : 国土審議会防災国土づくり委員会で審議開始 | 国土交通省国土政策局 | |||
| 地籍調査関連の第1次補正予算の概要について | 国土交通省土地・建設産業局地籍整備課 | |||
| 東日本大震災地理空間情報関連リンク集の公開について | 国土交通省国土政策局国土情報課 | |||
| 「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成23年法律第40号）について | 内閣府（防災）総括参事官室（財特法チーム） | |||
| 東日本大震災の教訓と今後の震災対応に向けて | 小菅伸彦 | |||
| 東日本大震災の特性と対応策 | 今野修平 | |||
| 平成22年度首都圏整備に関する年次報告について : 首都圏における東日本大震災の被害状況について | 国土交通省都市局都市政策課大都市戦略企画室 | |||
| 原発災害を絶対に繰りかえさせないために : 原発被害の実相と今後の課題 | 柳田邦男 [ほか] | 法と民主主義 | 460 | 2011.07. |
| 特集・東日本大震災と法 | 法律時報 | 83(8) | 2011.07. | |
| 災害を超えて : 国際災害対応法（IDRL）の現状と日本に期待される役割 | 墓田桂、 エリザベス・フェリス | |||
| 東日本大震災の救援、復興等に関する法令について | 山本庸幸 | |||
| 福島第一原子力発電所事故の検証すべき問題点 | 戒能一成 | |||
| 特集・東日本大震災 (2) | 立法と調査 | 318 | 2011.07. | |
| 東日本大震災からの復興に向けた第一歩 : 東日本大震災復興基本法案 | 寺西香澄 | |||
| 東日本大震災における中小企業支援策 | 内田衡純、 中西信介 | |||
| 東日本大震災に係る地方税財政上の対応 | 竹之内美砂子 | |||
| 東日本大震災への税・財政面での対応 : 財政金融委員会所管の震災特別立法 | 吉田博光、 伊田賢司 |
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