東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
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【図書・雑誌特集号】：2015年2月1日公開
| タ イ ト ル | 編 著 者 名 | 発 行 所 | 発 行 年 月 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 現代リスク社会と3・11複合災害の経済分析 (中央大学経済研究所研究叢書 ; 59) | 塩見英治・谷口洋司編著 | 中央大学出版部 | 2014.12. | 301p |
| 空から見る復興の状況 (平成26年3月31日) | [内閣府] 復興庁調査・調整班 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2014.03. | [26] p |
| 日本の災害対策のあらまし : 実務者・研究者のために | 伊藤廉著 | 日本防災・危機管理促進協会 | 2014.12. | 548p |
| 東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 (平成26年3月版) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2014.03. | 18p |
| 東日本大震災からの復興の状況と最近の取組 (平成26年11月版) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2014.11. | 17p |
| 東日本大震災からの復興の状況に関する報告 (平成26年11月) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2014.11. | 74p |
| 復興の現状 (平成26年11月13日) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2014.11. | 23p |
| 復興の取組と関連諸制度 (参考) (平成26年11月13日) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2014.11. | 85p |
| 平成26年度当初予算に係る復興庁一括計上予算の配分（箇所付け）について (平成26年3月28日) (最終更新: 平成26年12月1日) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2014.03. | 1冊 |
| 防潮堤建設についての意見書 | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2014.11. | 11p |
【雑誌論文・記事】
| 論文名・特集名 | 編 著 者 名 | 雑 誌 名 | 巻（号） | 発行年月 |
|---|---|---|---|---|
| 被災地から考えるネット選挙運動 (連載・被災地選挙の諸相 4) | 河村和徳､伊藤裕顕 | 月刊選挙 | 68(1) | 2015.01. |
| 仮設住宅の再利用の可能性 (連載・震災復興ブレイクスルー 13) | 浦部智義､芳賀沼整 | 建築雑誌 | 130(1666) | 2015.01. |
| 東日本大震災からの復旧・復興は､いよいよ佳境に : 被災地方公共団体に対する人的支援の状況 | 米澤朋通 | 地方財政 | 53(12) | 2014.12. |
| 東日本大震災と自治体行政 (連載・戦後自治のあゆみ) | 今井照 | 北海道自治研究 | 551 | 2014.12. |
| 被災地における中心市街地の回復 : 石巻市におけるまちなか再生を中心に | 茂木愛一郎 | 三田学会雑誌 | 107(2) | 2014.07. |
| 特集・総合調査 東日本大震災からの復興への取組の現状と課題 | レファレンス | 64(12) | 2014.12. | |
| 東日本大震災の教訓と復興への取組 : 序論 | 福士輝美 | |||
| 学校と教育の復興 | 林明日香 | |||
| 雇用復興の現状 : 被災者自身の手による雇用復興に注目して | 小針泰介 | |||
| 東日本大震災に伴う財政的措置 | 奥山裕之 | |||
| 福島県における再生可能エネルギーの取組と課題 | 山口聡 | |||
| 福島県における農業の復興をめぐる状況と課題 | 茅野千江子 | |||
| 福島県の水産業の現状と復興に向けた取組 : 水産物のモニタリング検査と試験操業 | 工藤豊 | |||
| 福島原発事故に関連した福島県県民健康調査 | 高野哲 | |||
| 防災集団移転促進事業の現状と課題 | 福田健志 | |||
| 放射性物質の除染と汚染廃棄物処理 | 鈴木良典 | |||
| 調査及び立法考査局作成 東日本大震災関連刊行物リスト (参考資料) | [国立国会図書館調査及び立法考査局] |
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