東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
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【図書・雑誌特集号】：2012年4月1日公開
| タ イ ト ル | 編 著 者 名 | 発 行 所 | 発 行 年 月 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 震災1年全記録 : 大津波､原発事故､復興への歩み | 朝日新聞社・朝日新聞出版著 | 朝日新聞出版 | 2012.02. | 159p |
| 全記録東北が泣いた一年 (復刊アサヒグラフ) (週刊朝日 : 臨時増刊 ; 第117巻第7号 (2012.2.20号)) | 朝日新聞出版 [編] | 朝日新聞出版 | 2012.02. | 82p |
| 原発のコスト : エネルギー転換への視点 (岩波新書 ; 1342) | 大島堅一著 | 岩波書店 | 2011.12. | 221p |
| 震災と情報 : あのとき何が伝わったか (岩波新書 ; 1343) | 徳田雄洋著 | 岩波書店 | 2011.12. | 176p |
| 大災害と復旧・復興計画 (叢書 震災と社会) | 越沢明著 | 岩波書店 | 2012.03. | 195p |
| 除染特別地域における除染の方針 (除染ロードマップ) について (平成24年1月26日) | 環境省 [編] | 環境省 | 2012.01. | 6p |
| 放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングについて (中間報告) (平成24年2月) | 環境省 [編] | 環境省 | 2012.02. | 1冊 |
| 東日本大震災全記録 : 2011.3.11巨大津波がすべてを変えた! (FRIDAY : [2012年] 1月3日増刊号 ; 第29巻第1号) | 講談社 [編] | 講談社 | 2012.01. | [137] p |
| 平成23年度第3次補正予算と今後の課題 : 東日本大震災からの復興予算 (調査と情報 ; 第729号) | 小池拓自・依田紀久・加藤慶一 [著] | [国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課] | 2011.12. | 14p |
| 福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書 | 福島原発事故独立検証委員会 [著] | ディスカヴァー・トゥエンティワン | 2012.03. | 403p |
| 震災復興と自治 (｢都市問題｣公開講座ブックレット ; 24) | 東京市政調査会 [編] | 東京市政調査会 | 2012.02. | 69p |
| 平成23年 (2011年) 東北地方太平洋沖地震調査報告書 | 東京消防庁防災部震災対策課 [編] | 東京消防庁防災部震災対策課 | 2012.01. | 332p |
| 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告 (平成23年12月26日) | 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 [編] | 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 | 2011.12. | 1冊 |
| 特別企画 復興に向けて (｢経済Trend｣ 2011年12月号別冊) | 日本経済団体連合会編 | 日本経済団体連合会 | 2011.12. | 88p |
| 復興特別区域基本方針 ([平成24年] 1月6日閣議決定) | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | [2012.01.] | 62p |
| 東日本大震災復興特別区域法のQ&A. 第1弾 ([平成24年] 1月6日公表) | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | [2012.01.] | 4p |
| 福島県復興計画. 第1次 : 未来につなげる､うつくしま (平成23年12月) | 福島県企画調整部復興・総合計画課 [編] | 福島県企画調整部復興・総合計画課 | 2011.12. | 175p |
| 環 : 歴史･環境･文明. Vol. 48 (2012 Winter) 特集 エネルギー・放射能 東日本大震災 3 | 藤原書店編 | 藤原書店 | 2012.01. | 439p |
| 原子力損害賠償紛争解決センターの手引き (平成23年12月5日改定) | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター | 2011.12. | [6] p |
| 原子力損害賠償紛争解決センター和解仲介業務規定 (平成24年1月18日一部改定) | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター | 2012.01. | [8] p |
| 総括基準に関する決定 (平成24年2月14日) | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター | 2012.02. | [12] p |
| 総括基準に関する決定 (平成24年3月14日) | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター | 2012.03. | [6] p |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第18回 (平成23年12月6日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.12. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第19回 (平成23年12月21日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.12. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第20回 (平成24年1月17日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2012.01. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第21回 (平成24年1月27日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2012.01. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第22回 (平成24年2月9日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2012.02. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第23回 (平成24年2月17日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2012.02. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第24回 (平成24年2月23日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2012.02. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第25回 (平成24年3月8日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2012.03. | 1冊 |
| 東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則及び関係告示に係る放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について (答申) (23国放審議第2号 平成23年12月13日) | [文部科学省放射線審議会編] | [文部科学省放射線審議会] | 2011.12. | [1] p |
| 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法の規定に基づく放射線障害の防止に関する技術的基準の策定について (答申) (23国放審議第1号 平成23年12月13日) | [文部科学省放射線審議会編] | [文部科学省放射線審議会] | 2011.12. | [1] p |
| 人事院規則10-13 (東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等の除染等のための業務等に係る職員の放射線障害の防止) 等の制定に係る放射線障害の防止に関する技術的基準の策定について (答申) (23国放審議第3号 平成23年12月22日) | [文部科学省放射線審議会編] | [文部科学省放射線審議会] | 2011.12. | [1] p |
| 水道法に規定する衛生上必要な措置等に関する水道水中の放射性物質の目標の設定について (答申) (23国放審議第4号 平成24年2月16日) | [文部科学省放射線審議会編] | [文部科学省放射線審議会] | 2012.02. | [1] p |
| 乳及び乳製品の成分規格等に関する省令 (昭和26年厚生省令第52号) の一部を改正する省令及び食品､添加物等の規格基準 (昭和34年厚生省告示第370号) の一部を改正する件について (答申) (23国放審議第5号 平成24年2月16日) | [文部科学省放射線審議会編] | [文部科学省放射線審議会] | 2012.02. | [2] p |
| 読売新聞記者が見つめた東日本大震災300日の記録 | 読売新聞東京本社 [編] | 読売新聞東京本社 | 2012.03. | 145p |
【雑誌論文・記事】
| 論文名・特集名 | 編 著 者 名 | 雑 誌 名 | 巻（号） | 発行年月 |
|---|---|---|---|---|
| 特集・震災復興と観光 | 運輸と経済 | 72(1) | 2012.01. | |
| 観光立国の実現に向けた取り組みについて | 柳瀬孝幸 | |||
| 震災からの復興といわての観光 | 岩手県商工労働観光部 | |||
| 震災復興と観光政策の役割 (座談会) | 又野己知 [ほか] | |||
| 東日本大震災後における東北地域の復興と観光について : イノベーションとダークツーリズムを手がかりに | 井出明 | |||
| 東日本大震災被災地における地域再生と観光の果たす役割 : 地域における充足された生活空間形成に資する観光を目指して | 桑山渉 | |||
| “被災地旅行”の可能性 : 旅行者の回復に向けた災害後の取り組み | 浅倉泉、 山内弘隆、 妹尾堅一郎 | |||
| 風評による被害を考える : 発生メカニズムから低減方策まで | 大橋智樹 | |||
| 企業倒産現場からみた被災地復興・復旧の苦難 | 友田信男 | エコノミスト | 90(8) | 2012.02. |
| 災害時の所得税及び住民税の救済税制 : 東日本大震災において国税庁が示した合理的計算方法 | 増山裕一 | 大阪経大論集 | 62(4) | 2011.11. |
| 特集・自治体間連携の展望 | ガバナンス | 130 | 2012.02. | |
| 「医職住」をキーワードに沿岸被災自治体を継続的に後方支援 : 岩手県遠野市 | 北井弘 | |||
| 巨大広域災害に備える「1対多」の自治体スクラム支援 | 鍵屋一 | |||
| 県職員有志が震災支援自治体と草の根交流プロジェクトを推進 : 岩手県 | 北井弘 | |||
| 自治体間連携の政策法務 | 鈴木庸夫 | |||
| 住民の理解をどう得るか : 難航する震災ごみの受け入れ | 杉本裕明 | |||
| 東日本大震災後の地域間連携 | 牧原出 | |||
| 東日本大震災と広域行政 : 自治体連携の新たな展開 | 牛山久仁彦 | |||
| 被災地自治体のIT担当者が集まり、IT機器支援と横のつながりを促進 : 宮城県・仙台市ほか | 小池晃臣 | |||
| 特集・東日本大震災と原発事故 | 環境と公害 | 41(3) | 2012.01. | |
| 原発災害がもたらしたもの・原発災害をもたらしたもの | 清水修二 | |||
| 東日本大震災の被災地におけるアスベスト問題 | 永倉冬史、 外山尚紀 | |||
| 東日本大震災復興計画の現在 : 宮城県における復興計画策定の実情を通して | 石川幹子 | |||
| 特集・東日本大震災 : 雇用問題 | 議会と自治体 | 166 | 2012.02. | |
| 政府雇用復興推進事業等のしくみとその活用 | 大槻操 | |||
| 被災地の雇用確保のたたかい、求められる支援 : 宮城県 | 及川薫 | |||
| 特集・福島原発災害 : 除染問題 | 議会と自治体 | 166 | 2012.02. | |
| 安心して住み続けられる福島へ : 除染の到達と課題 | 最上清治 | |||
| 議会内外の共同で、実効ある除染を求める : 茨城・取手市 | 高木晶 | |||
| 行政交渉を重ねるなかで、放射能対策室設置へ : 埼玉・三郷市 | 苗村京子 | |||
| 市民とともに測定、提言で行政が動く : 千葉・松戸市 | 高橋たえ子 | |||
| 放射性物質の除染計画と問題点 | 前田利夫 | |||
| 放射能汚染対策で新しいつながりが : 東京・杉並区 | 富田たく | |||
| 「放射能から子どもたち守ろう」 : 全国の新婦人のとりくみ | 高杉しゅん | |||
| 災害廃棄物処理はどうなっているのか、その課題は？ | 安部由美子 | 議会と自治体 | 166 | 2012.02. |
| 特集・東日本大震災復興まちづくりの現状を考える | 季刊まちづくり | 33 | 2012.01. | |
| コミュニティ・ビルダーたちによる仮設居住支援 : 仙台市・あすと長町仮設住宅でのカスタマイズの実践 | 新井信幸 | |||
| 地元主体のまちづくりは進むのだろうか？ | 佐藤俊一 | |||
| 政治と行政のリーダーシップ不在が招く被災地の悲劇 : 震災後半年を経た宮城の現実 | 遠州尋美 | |||
| 東日本大震災で見られた仮設住宅の進化 : 東北地方太平洋沖地震の被災地を訪ねて | 三舩康道 | |||
| 福島の声を全国に | 黒崎晋司 | |||
| 震災「復興政策」の構造と論点 | 五十嵐敬喜 | 季刊まちづくり | 33 | 2012.01. |
| 特集・震災復興への取り組み | 区画整理 | 55(1) | 2012.01. | |
| 強靭さと豊かさが共存する街づくり | 栗原光二 | |||
| 800年の想い・世界遺産登録 | 八重樫忠郎 | |||
| 東日本大震災と社会基盤のあり方 | 家田仁 | |||
| 東日本大震災の復興まちづくり施策の枠組みとポイント | 佐々木晶二 | |||
| 歴史の転換点に立って | 須能邦雄 | |||
| 希望の持てる未来に向けて : 大規模災害からの復興 (座談会) | 岸井隆幸 [ほか] | 区画整理 | 55(1) | 2012.01. |
| 「思い出」を返します : 宮城県石巻市 : 東日本大震災、市町村の新たな役割 ( 連載・震災後の明日を生きる 6 ) | 葉上太郎 | 月刊自治研 | 54(628) | 2012.01. |
| 陸前高田市選挙管理委員会と二人三脚で成し遂げた選挙執行の記録 (2) : 東日本大震災による被災地への選挙執行事務支援 | 川崎市選挙管理委員会事務局 | 月刊選挙 | 65(1) | 2012.01. |
| 特集・津波のサイエンス／エンジニアリング | 建築雑誌 | 127(1628) | 2012.02. | |
| 海溝型地震発生予測研究と海域観測技術 | 篠原雅尚 | |||
| 建築物への津波荷重と漂流物影響の予測 | 増田光一 | |||
| 港湾における津波波力と津波計算 | 富田孝史、 下迫健一郎 | |||
| 津波防災と計画・設計をつなぐ (座談会) | 重村力 [ほか] | |||
| 津波をめぐる工学の今 : 津波防災の専門家は東日本大震災をどう見るか (座談会) | 高橋重雄 [ほか] | |||
| 東北地方太平洋沖地震津波災害の教訓と地域の復興に向けての課題 | 越村俊一 | |||
| 自治体間連携による仮設住宅支援員配置事業 : 大船渡市と北上市による新しい連携のかたち | 菊池広人 | 建築雑誌 | 127(1628) | 2012.02. |
| 新潟県湯沢町による広域避難者受け入れ「赤ちゃんプロジェクト」の展開 | 澤田雅浩 | 建築雑誌 | 127(1628) | 2012.02. |
| 特集・「死」の空間を豊かにする | 建築ジャーナル | 1195 | 2012.02. | |
| 心ゆくまで見送りのできる新三次市斎場 | 山_榮作 | |||
| 震災時は人命を守った名取市斎場 : 弔いの空間を取り戻すために全面復旧急げ | 針生承一 | |||
| 東日本大震災でわかった火葬場のあり方 | 武田至 | |||
| 復興の前にまず鎮魂を : 近代主義思想から抜け出し、自然と共生したまちづくりへ舵を切れ | 石山修武 | |||
| 震災復興と財政問題 | 田中信孝 | 自治総研 | 38(1) | 2012.01. |
| 特集・3・11後を生きる | 自治労通信 | 752 | 2012.01. | |
| 街頭に出始めた新たな人々 : 広がった運動を次につなげることができるか！ | 平林祐子 | |||
| 混沌のなかの希望 : かすかに希望を抱きながら、震災後の現実と向き合う | 内山節 | |||
| 3・11後の科学と市民の関わり : 理解から対話への転換を | 平川秀幸 | |||
| 私たち自身の「生活の復興」 | 湯浅誠 | |||
| 東日本大震災による被害と日本水産業への影響 ( 連載・東日本大震災 10 ) | 山本浩一 | 住民と自治 | 586 | 2012.02. |
| 被災地状況と今後の復興 : 福島県楢葉町 | 草野孝 | 新都市 | 66(1) | 2012.01. |
| 特集・東日本大震災1年 : 復興をめぐる課題と対決点 | 前衛 | 880 | 2012.03. | |
| 子どもとともに、地域と学校の「復興」を考える : 教師たちの震災体験の語りを聴いて | 田中孝彦 | |||
| 水産業で生きる : 再開へ努力 : 岩手・宮古市 | 田中尚 | |||
| 農林水産業の再生に道筋をどうつけるか | 有坂哲夫 | |||
| 本格的な復旧・復興に何が求められているか | 高橋千鶴子 | |||
| 事故の反省と教訓に立った原子力規制体制の確立を : 政府の「原子力規制庁」設置案に対して | 佐々木勝吉 | |||
| 切迫する日本の地震と原発の危険 : 原発の「耐震安全性評価」とはなんだったか | 立石雅昭 | |||
| 福島原発事故とシビアアクシデントの歴史 | 舘野淳 | |||
| 放射能汚染から健康と生活を守る : 地域の除染、農産物・海産物、食品の規制値 | 野口邦和 | |||
| 東日本大震災 発生時・現在・これから (1) : 避難所になったアートセンター : 福島県いわき市いわき芸術文化交流館アリオス ( 連載・行財政改革新手法 11 ) | 長野隆人、 小島卓弥 | 地方財務 | 692 | 2012.02. |
| 東日本大震災に係る復興税制・復興支援税制について | 末永洋之 [ほか] | 地方税 | 63(1) | 2012.01. |
| 津波拾得物返還の現場から : 宮城県石巻市 (ルポ) | 葉上太郎 | 中央公論 | 127(5) | 2012.02. |
| 東日本大震災における液状化被害と地形履歴 : 鬼怒川流域、小貝川流域を中心に | 小荒井衛 | 地理 | 57(2) | 2012.02. |
| 復興という「都市問題」に都市はいかに応えるべきか : 仙台市の震災支援のケースから学ぶ ( 連載・東日本大震災と市民の支援 2 ) | 菅野拓 | 賃金と社会保障 | 1553・1554 | 2012.01. |
| 特集・東日本大震災と自治体 | とうきょうの自治 | 83 | 2011.12. | |
| 福島からみなさんに伝えたいこと | 菅野浪男 | |||
| 復興まちづくりに向かう | 原昭夫 | |||
| 復興まちづくりの課題と展望 | 大西隆 | |||
| 原発避難者特例法について : 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律 (平成23年法律第98号) (平23・8・12公布・施行) | 植田昌也 | 時の法令 | 1898 | 2012.01. |
| 自然災害と個人情報 : 被災者台帳システムの構築と政策法務 | 山崎栄一 | 法律時報 | 84(2) | 2012.02. |
| 特集・「平成23年度全国大会 公開シンポジウム・復興支援ワークショップ報告」 | ランドスケープ研究 | 75(4) | 2012.01. | |
| 計画設計分野からの復興支援計画の提案とその具体的展開 | 横張真 [ほか] | |||
| 公開シンポジウム「2050年の国土創成に向けて : 災害からの社会資本の再生」 | 阿部伸太、 濱野周泰 | |||
| コミュニティ再生の支援とその具体的展開 | 斎藤馨、 赤澤宏樹 | |||
| 造園分野の視点から、東日本大震災をいかに記録に止め、何を学ぶのか | 下村彰男 [ほか] | |||
| 東日本大震災復興支援学生ワークショップ報告 | 長濱伸貴 [ほか] | |||
| 復旧、復興支援をサポートする造園技術、緑化技術の展開 | 濱野周泰 [ほか] |
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