東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
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【図書・雑誌特集号】：2013年3月1日公開
| タ イ ト ル | 編 著 者 名 | 発 行 所 | 発 行 年 月 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 東日本大震災からの復興の加速化に向けた政治のリーダーシップを求める (2012年12月25日) | 経済同友会 [編] | 経済同友会 | 2012.12. | 11p |
| 東日本大震災の被災地復興支援の推進について (平成24年11月2日) | 全国知事会東日本大震災復興協力本部 [編] | 全国知事会東日本大震災復興協力本部 | 2012.11. | [1] p |
| 被災地への義援金について (平成24年12月27日) | 全国社会福祉協議会 [編] | 全国社会福祉協議会 | 2012.12. | [1] p |
| 仙台市震災復興推進本部会議. 第28回 (平成24年11月12日) [資料] | 仙台市震災復興推進本部会議 [編] | 仙台市震災復興推進本部会議 | 2012.11. | 1冊 |
| 仙台市震災復興推進本部会議. 第29回 (平成24年11月26日) [資料] | 仙台市震災復興推進本部会議 [編] | 仙台市震災復興推進本部会議 | 2012.11. | 1冊 |
| 仙台市復興推進協議会. 第3回 (平成24年11月19日) [資料] | 仙台市復興推進協議会 [編] | 仙台市復興推進協議会 | 2012.11. | 1冊 |
| 東日本大震災の被災地方公共団体への職員派遣に際し､工夫している取組の例 [平成24年] | [総務省編] | [総務省] | [2012.] | [121] p |
| 各都道府県の被災者受入態勢･状況 ([平成24年] 11月7日 (水) 現在) | [総務省編] | [総務省] | 2012.11. | [3] p |
| 東日本大震災による被災市町村への市区町村職員の派遣決定状況 (全国市長会･全国町村会スキーム) (平成24年11月1日現在) | [総務省編] | [総務省] | 2012.11. | 2p |
| 被災自治体への国家公務員の派遣状況 (暫定値) (平成24年12月10日時点) | [総務省編] | [総務省] | 2012.12. | [1] p |
| 地域づくり団体活動事例集 : 地域づくり団体による災害復興支援･備え (｢地域づくり｣ [平成24年] 12月号別冊) | 地域活性化センター編 | 地域活性化センター | 2012.12. | 63p |
| 歴史としての東日本大震災 : 口碑伝承をおろそかにするなかれ | 岩本由輝編 | 刀水書房 | 2013.01. | 216p |
| 復興庁の経過 (事務記録) (未定稿) (平成24年12月31日現在) | [内閣府復興庁編] | [内閣府復興庁] | [2012.12.] | 5p |
| 復興庁復興推進委員会. 第5回 (平成24年11月9日) [資料] | [内閣府] 復興庁復興推進委員会 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進委員会 | 2012.11. | 1冊 |
| 復興庁復興推進委員会. 第6回 (平成24年12月14日) [資料] | [内閣府] 復興庁復興推進委員会 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進委員会 | 2012.12. | 1冊 |
| 復興庁復興推進会議. 第4回 (平成24年11月27日) [資料] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 | 2012.11. | 1冊 |
| 復興庁復興推進会議. 第5回 (平成25年1月10日) [資料] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 | 2013.01. | 1冊 |
| 復興庁復興推進会議. 第6回 (平成25年1月29日) [資料] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 | 2013.01. | 1冊 |
| 再エネ導入､ドイツでも補助金頼みには限界 : 成功事例に地元のリーダーあり (日本経済の再設計 震災を越えて : 原子力の代替エネルギーを考える ; 2) (2012年11月16日) | 小林辰男 [著] | 日本経済研究センター | 2012.11. | 4p |
| 石炭火力で代替なら､費用は半減も : プラント輸出の主役になる可能性 (日本経済の再設計 震災を越えて : 原子力の代替エネルギーを考える ; 3) (2012年12月26日) | 小林辰男 [著] | 日本経済研究センター | 2012.12. | 4p |
| 原発を残すには : 事故対応費用の明示､官民の事業団へ一本化を (日本経済の再設計 震災を越えて : 続･原発依存の条件を考える) (2013年1月9日) | 日本経済研究センター [編] | 日本経済研究センター | 2013.01. | 11p |
| 地熱､見込めるのは原発1基分か : 普及のカギは地元への利益還元か (日本経済の再設計 震災を越えて : 原子力の代替エネルギーを考える ; 4) (2013年1月24日) | 小林辰男 [著] | 日本経済研究センター | 2013.01. | 5p |
| 福島県総合計画審議会総合計画見直し検討部会. 第7回 (平成24年11月6日) [資料] | 福島県総合計画審議会 [編] | 福島県総合計画審議会 | 2012.11. | 1冊 |
| 福島県総合計画審議会. [平成24年度 (2)] (平成24年11月13日) [資料] | 福島県総合計画審議会 [編] | 福島県総合計画審議会 | 2012.11. | 1冊 |
| 特集 復興の今 (｢毎日フォーラム : 日本の選択｣ 2012年12月号のうち) | 毎日新聞社 [編] | 毎日新聞社 | 2012.12. | [5] p |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第29回 (平成24年12月10日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2012.12. | 1冊 |
| ジャーナリズムの 〈いま〉 を問う : 早稲田ジャーナリズム大賞 パネルディスカッションより (早稲田大学ブックレット｢震災後｣に考えるシリーズ ; 25) | 早稲田大学広報室編 | 早稲田大学出版部 | 2012.11. | 102p |
| 風化と闘う記者たち : 忘れない 平成三陸大津波 (早稲田大学ブックレット｢震災後｣に考えるシリーズ ; 26) | 岩手日報社編集局著 | 早稲田大学出版部 | 2012.11. | 136p |
| 原発政策を考える3つの視点 : 震災復興の政治経済学を求めて. 3 (早稲田大学ブックレット｢震災後｣に考えるシリーズ ; 27) | 斎藤純一･川岸令和･今井亮佑著 | 早稲田大学出版部 | 2013.02. | 98p |
【雑誌論文・記事】
| 論文名・特集名 | 編 著 者 名 | 雑 誌 名 | 巻（号） | 発行年月 |
|---|---|---|---|---|
| 特集・復興まちづくりと災害公営住宅 | 議会と自治体 | 177 | 2013.01. | |
| 災害公営借り上げ住宅からの追い出しは許さない : 神戸市 | 森本真 | |||
| 地域・被災者の願いがかなう住まいとまちの復興を : 宮城・石巻市 | 佐立昭 | |||
| 東日本大震災 住宅復興の現状と課題へのとりくみ | 坂庭国晴 | |||
| 東日本大震災（地震・津波）の初動・応急対応 (1) : 緊対本部の12日間と復興対策本部発足までの3ヶ月間 | 小滝晃 | 季刊行政管理研究 | 140 | 2012.12. |
| 東日本大震災からの復興状況 | 本荘雄一 | 季刊都市政策 | 150 | 2013.01. |
| 東日本大震災の教訓とこれからのまちづくり | 岸井隆幸 | 区画整理 | 55(12) | 2012.12. |
| 職探しが難航する被災地の今 ( 連載・震災後の明日を生きる 11 ) | 渡辺寛人 | 月刊自治研 | 54(639) | 2012.12. |
| 特集・東日本大震災復興のアポリア : 居住地再建の諸問題 | 建築雑誌 | 127(1639) | 2012.12. | |
| かつての町場を活かす : 女川旧市街地の再生計画 (インタビュー) | 西尾久和、 大沼正寛 [ほか] ・インタビュアー | |||
| 行政「主導」で区域設定 : 翻弄される被災者 | 中村信義 | |||
| 区域指定と被災者支援のあり方、格差問題 (インタビュー) | 佐藤清孝、 竹内泰・インタビュアー、 大沼正寛・インタビュアー | |||
| 災害危険区域の必要性と根拠 (インタビュー) | 山田文雄、 森傑・インタビュアー、 末廣宣子・インタビュアー | |||
| 住めなくなる土地の意味 : 不動産が受ける影響 | 増田聡 | |||
| 東日本大震災特有の復興計画・復興事業の構造と課題 | [日本建築学会] 会誌編集委員会 | |||
| 被災地域の多様性と計画手法 (座談会) | 重村力 [ほか] | |||
| 被災地の葛藤と挑戦 : NPOの視点から | 勝田和一郎 | |||
| 復旧から復興へまちづくりの挑戦 : 理想と現実の狭間で | 今西肇 | |||
| 復興計画策定のレビュー (座談会) | 上田健 [ほか] | |||
| 復興事業のプライオリティの定め方 (対談) | 大村虔一 [ほか] | |||
| 復興住宅の役割 : URによる自治体協力の取組みを通じて | 小川富由 | |||
| 見えてきた課題 : 気仙沼登米沢での計画支援を通じて | 宇野健一 | |||
| 特集・第12回行政法研究フォーラム : 東日本大震災と行政法 (1) | 自治研究 | 89(1) | 2013.01. | |
| 災害対策法制の抱える主要課題とその検討の視点 | 生田長人 | |||
| 津波被災地の都市計画 : 一都市計画技術者としての報告 | 中井検裕 | |||
| 復興事業と特区制度 | 大田直史 | |||
| 東日本大震災からの復興 (対談) | 村井嘉浩、 稲葉馨 | ジュリスト | 1449 | 2013.01. |
| 被災地状況と今後の復興 : 福島県富岡町 | 遠藤勝也 | 新都市 | 66(12) | 2012.12. |
| 原発をめぐる科学・技術と倫理 ( 連載・東日本大災害問題 3 ) | 北村実 | 政経研究 | 99 | 2012.12. |
| 特集・東北復興 : 置き去りにされた生活再建 | 世界 | 838 | 2013.01. | |
| 大槌のまちづくりに想う | 臼澤良一 | |||
| 壊滅した故郷 : 東日本大震災「被災の手記」 | 平野房子 | |||
| 仮設商店街から見える「生活」と「商業」の乖離 | 新雅史 | |||
| この一年で思ったこと : 東日本大震災「被災の手記」 | 青柳理子 | |||
| 「自分たちが生きる地域」のために (若者座談会) | 佐藤柊平、 木村彩香、 細田侑 | |||
| 「司法過疎」被災地と法的支援の課題 | 佐藤岩夫 | |||
| 住宅復興とまちづくり : 何が問われているか | 塩崎賢明 | |||
| 津波に耐えた命が“復興”に潰される : 震災から二度目の年越しを迎える宮城・亘理町 | 古木杜恵 | |||
| 津波被災区域が模索するふるさと再生 : 荒浜再生「希望のデザイン」の創造的アプローチ | 延藤安弘 | |||
| 「被災した原発」を抱える町で : 阿部美紀子・女川町議インタビュー | 阿部美紀子、 堀由貴子・インタビュアー | |||
| やがて、福島がはじまりの土地となる | 赤坂憲雄 | |||
| 岩手県沿岸部の産業復興と中小企業 (2) : 東日本大震災から1年の状況 | 松永桂子 | 創造都市研究 | 8(1) | 2012.06. |
| 東日本大震災における市区町村の人的支援活動について | 豊澤信章 | 地方公務員月報 | 593 | 2012.12. |
| 東日本大震災の被災自治体に対する人的支援の状況について | 前健一 | 地方財政 | 51(12) | 2012.12. |
| 福島県産農産物における風評被害 : 卸売市場と小売業者の動向 | 関根良平、 日高良友、 多田忠義 | 地理 | 58(1) | 2013.01. |
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