東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
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【図書・雑誌特集号】：2012年3月1日公開
| タ イ ト ル | 編 著 者 名 | 発 行 所 | 発 行 年 月 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 明日への一歩 : 大津波復興の証言 (2011.3.11東日本大震災 岩手の記録 ; 2) | 岩手日報社 [編] | 岩手日報社 | 2011.11. | 216p |
| 原発のコスト : エネルギー転換への視点 (岩波新書 ; 1342) | 大島堅一著 | 岩波書店 | 2011.12. | 221p |
| 震災と情報 : あのとき何が伝わったか (岩波新書 ; 1343) | 徳田雄洋著 | 岩波書店 | 2011.12. | 176p |
| 除染特別地域における除染の方針 (除染ロードマップ) について (平成24年1月26日) | 環境省 [編] | 環境省 | 2012.01. | 6p |
| 東日本大震災全記録 : 2011.3.11巨大津波がすべてを変えた! (FRIDAY : [2012年] 1月3日増刊号 ; 第29巻第1号) | 講談社 [編] | 講談社 | 2012.01. | [137] p |
| 平成23年度第3次補正予算と今後の課題 : 東日本大震災からの復興予算 (調査と情報 ; 第729号) | 小池拓自・依田紀久・加藤慶一 [著] | [国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課] | 2011.12. | 14p |
| 仙台市震災復興推進本部会議. 第9回 (平成23年11月2日) [資料] | 仙台市震災復興推進本部会議 [編] | 仙台市震災復興推進本部会議 | 2011.11. | 1冊 |
| 仙台市震災復興推進本部会議. 第10回 (平成23年11月14日) [資料] | 仙台市震災復興推進本部会議 [編] | 仙台市震災復興推進本部会議 | 2011.11. | 1冊 |
| 仙台市震災復興推進本部会議. 第11回 (平成23年11月17日) [資料] | 仙台市震災復興推進本部会議 [編] | 仙台市震災復興推進本部会議 | 2011.11. | 1冊 |
| 仙台市震災復興検討会議. 第5回 (平成23年11月2日) [資料] | 仙台市震災復興検討会議 [編] | 仙台市震災復興検討会議 | 2011.11. | 1冊 |
| 仙台市震災復興検討会議. 第6回 (平成23年11月14日) [資料] | 仙台市震災復興検討会議 [編] | 仙台市震災復興検討会議 | 2011.11. | 1冊 |
| 東日本大震災 : 農漁村の復興･再生･再構築 (コミュニティ ; No. 147) | 地域社会研究所編 | 地域社会研究所 | 2011.11. | 94p |
| 震災復興と自治 (｢都市問題｣公開講座ブックレット ; 24) | 東京市政調査会 [編] | 東京市政調査会 | 2012.02. | 69p |
| 平成23年 (2011年) 東北地方太平洋沖地震調査報告書 | 東京消防庁防災部震災対策課 [編] | 東京消防庁防災部震災対策課 | 2012.01. | 332p |
| 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告 (平成23年12月26日) | 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 [編] | 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 | 2011.12. | 1冊 |
| 特別企画 復興に向けて (｢経済Trend｣ 2011年12月号別冊) | 日本経済団体連合会編 | 日本経済団体連合会 | 2011.12. | 88p |
| 特別事業計画による和解仲介案尊重義務に関する会長声明 (2011年11月9日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | [1] p |
| 被災地における義援金等の受領による生活保護打切り問題の是正を求める会長声明 (2011年11月9日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | [1] p |
| ｢株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案｣に関する会長声明 (2011年11月14日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | [1] p |
| 放射性物質汚染対処特措法省令事項素案についてのパブリックコメントに対する意見書 (2011年11月14日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | 4p |
| 福島第一原子力発電所事故による被害者の健康管理調査の適正確保等を求める意見書 (2011年11月15日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | 20p |
| 被災した大学生・大学進学希望者に対する緊急の就学支援を求める会長声明 (2011年11月16日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | [1] p |
| 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を廃止する等の省令案に係る意見書 (2011年11月16日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | 4p |
| 平成二十三年東北地方太平洋沖地震の特にやむを得ない緊急の場合に係る実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示を廃止する告示案に対する意見書 (2011年11月16日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | [6] p |
| 東京電力福島第一, 第二原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び居住者に対する損害賠償に関する指針についての意見書 (2011年11月24日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | 5p |
| ｢低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ｣の抜本的見直しを求める会長声明 (2011年11月25日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | [1] p |
| 東日本大震災復興対策本部会合. 第10回 (平成23年11月29日) [資料] | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | 2011.11. | 1冊 |
| 各府省の事業計画と工程表のとりまとめ : 公共インフラ､全体版 (2011年11月29日) | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | 2011.11. | 36p |
| 復興特別区域基本方針 ([平成24年] 1月6日閣議決定) | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | [2012.01.] | 62p |
| 東日本大震災復興特別区域法のQ&A. 第1弾 ([平成24年] 1月6日公表) | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | [2012.01.] | 4p |
| 福島県復興計画. 第1次 : 未来につなげる､うつくしま (平成23年12月) | 福島県企画調整部復興・総合計画課 [編] | 福島県企画調整部復興・総合計画課 | 2011.12. | 175p |
| 福島県総合計画審議会. 平成23年度第2回 (平成23年11月16日) [資料] | 福島県総合計画審議会 [編] | 福島県総合計画審議会 | 2011.11. | 1冊 |
| 福島県復興計画検討委員会. 第2回 (平成23年11月14日) [資料] | 福島県復興計画検討委員会 [編] | 福島県復興計画検討委員会 | 2011.11. | 1冊 |
| 福島県復興計画検討委員会. 第3回 (平成23年11月25日) [資料] | 福島県復興計画検討委員会 [編] | 福島県復興計画検討委員会 | 2011.11. | 1冊 |
| 環 : 歴史･環境･文明. Vol. 48 (2012 Winter) 特集 エネルギー・放射能 東日本大震災 3 | 藤原書店編 | 藤原書店 | 2012.01. | 439p |
| 河北新報のいちばん長い日 : 震災下の地元紙 | 河北新報社著 | 文芸春秋 | 2011.11. | 269p |
| 理科年表. 第85冊 (平成24年) 卓上版 | 国立天文台編 | 丸善出版 | 2011.11. | 1108p |
| 東京電力株式会社福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ（平成23年11月11日時点） | 文部科学省 [編] | 文部科学省 | 2011.11. | [12] p |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第16回 (平成23年11月10日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.11. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第17回 (平成23年11月25日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.11. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第18回 (平成23年12月6日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.12. | 1冊 |
【雑誌論文・記事】
| 論文名・特集名 | 編 著 者 名 | 雑 誌 名 | 巻（号） | 発行年月 |
|---|---|---|---|---|
| 特集・東日本大震災 | 議会と自治体 | 165 | 2012.01. | |
| 住宅復興・居住支援・まちづくりをどうすすめるか | 坂庭国晴 | |||
| 復旧・復興の課題と災害復興制度の抜本転換 | 宮入興一 | |||
| 特集・福島原発災害 | 議会と自治体 | 165 | 2012.01. | |
| たたかいで突破口開く農民の損害賠償請求運動 : 「3・11前の福島に戻せ」の実現へ | 齋藤敏之 | |||
| 中小業者の被害実態と完全賠償実現めざすとりくみ | 藤田信好 | |||
| 賠償問題になにが問われているか : 公害問題の教訓をふまえて | 除本理史 | |||
| 特集・震災・危機管理 | 季刊行政管理研究 | 136 | 2011.12. | |
| 行政における「安全」と「安心」に関する考察 : 食品安全行政における現状と課題 | 西村弥 | |||
| 政府の被災者生活支援チームの活動経過と組織運営の経験 | 山下哲夫 | |||
| 東日本大震災津波 : 岩手県における初動対応とその教訓 | 越野修三 | |||
| 民主党と危機管理 : 東日本大震災を中心に | 浅野一弘 | |||
| 特集・東日本大震災からの復興の推進に向けて | 季刊都市政策 | 146 | 2012.01. | |
| 苦悩する復興まちづくり : 構想と実践の狭間で | 安田丑作 | |||
| 生活再建へのアプローチ : 価値を生みだす復興にむけて | 松原一郎 | |||
| 東日本大震災からの復興推進に関する基本的問題 | 新野幸次郎 | |||
| 東日本大震災における被害額と国の財政支援 | 本荘雄一 | |||
| 被災地経済の再生と新たな発展 : 社会イノベーションの加速を | 加藤惠正 | |||
| 特集・震災と教育 | 教育 | 62(1) | 2012.01. | |
| 飯舘村のこれまでとこれから : 長正増夫さん（飯舘村・元副村長）に聞く (インタビュー) | 長正増夫、 境野健兒 [ほか] ・インタビュアー | |||
| 今、被災地は… : 岩手県宮古市からの報告 | 佐々木宏記 | |||
| 子どもに日常をとり戻す復興のとりくみ | 麻生川敦 | |||
| 3・11以後の世界 : 東日本大震災の「復興」から見えてくるもの | 金子勝 | |||
| 地域から生業、生活、学校の再建を : 現場からの復興を | 日野秀逸 | |||
| 被災地訪問を通して教育と教育研究のあり方を考える | 藤田和也 | |||
| 放射能汚染から子どもを守る自治体の挑戦と課題 | 境野健兒 | |||
| 南相馬市の学校・子ども・地域 | 遠藤智恵 | |||
| 東北復興現地レポート (3) : 仕事おこしの実践と研究 | 楠野晋一 | 協同の発見 | 232 | 2011.11. |
| 東北復興現地レポート (4) : 仕事おこしの実践と研究 | 楠野晋一 | 協同の発見 | 233 | 2011.12. |
| 特集・冬を迎えた被災地 | 月刊自治研 | 53(627) | 2011.12. | |
| 仮設暮らしの冬への懸念と自治体の役割 (インタビュー) | 畑山實 [ほか]、 「月刊自治研」編集部・インタビュアー | |||
| 在宅被災者のおかれた厳しい現状 | フェアトレード東北 | |||
| 支え合う地域コミュニティの維持・継続、創造に求められていること | 池田昌弘 | |||
| 被災地における医療の復興 | 泉眞樹子 | |||
| 被災地における雇用政策の多面的活用可能性について | 津軽石昭彦 | |||
| 復興の主体は誰か : 陸前高田地域再生支援から見えた課題 | 宮城孝 | |||
| ALS患者が体験した震災 : 日本ALS協会機関誌『JALSA』84号特集「東日本大震災」から ( 連載・震災後の明日を生きる 5 ) | 「月刊自治研」編集部 | 月刊自治研 | 53(627) | 2011.12. |
| 特集・国・人・土のデザイン (2) : 不安定な大地とどうつながるか | 建築雑誌 | 126(1625) | 2011.12. | |
| 移住の権利・定住の権利 (座談会) | 池澤夏樹 [ほか] | |||
| 恒久住宅建設による『村』再生プロジェクト | 後藤治 | |||
| 時間と技術の関係をどのように結びなおすのか | 戸田穣 | |||
| 東海大学チャレンジセンター3・11生活復興支援プロジェクト : 仮設公民館 | 杉本洋文 | |||
| 日本の風土を再建することが考えられるか？ | ｵｷﾞｭｽﾀﾝ・ベルク | |||
| 東日本大震災と多発する天井落下から学ぶもの : 10年遅れの世紀末 | 川口健一 | |||
| 被災地現地座談会 : そのとき何が求められたか | 森山雅幸 [ほか] | |||
| 人と土に根ざしたコミュニティ・再デザイン (座談会) | 鬼頭秀一 [ほか] | |||
| 不安定時代の国×土 (座談会) | 鈴木浩 [ほか] | |||
| 放射能汚染と心身のデザイン : チェルノブイリとフクシマ | 振津かつみ | |||
| M9巨大地震によってもたらされた日本列島の変形 : 東北地方太平洋沖地震の発生メカニズム | 平田直 | |||
| 特集みなとづくり : 震災に立ち向かう人々 | 山田守 [ほか] | 港湾 | 88(12) | 2011.12. |
| 消費生活相談の傾向と展望 : 「東日本大震災」関連 : 発生から半年間の相談の推移 | 尾崎裕子 | 国民生活研究 | 51(3) | 2011.12. |
| 原発災害避難者の実態調査 (2次) | 今井照 | 自治総研 | 37(12) | 2011.12. |
| 東日本大震災・東電原発事故被災者に対する税務行政等に関する提言 ( 連載・東日本大震災 9 ) | 永沢晃 | 住民と自治 | 585 | 2012.01. |
| 特集・東日本大震災からの復興に向けて | 新都市 | 65(12) | 2011.12. | |
| 「青森県の復興計画について」 : 東北の元気、日本の元気を青森から | 青森県県土整備部都市計画課市街地整備グループ | |||
| 茨城県における東日本大震災からの復旧・復興 : 災害に強いまちづくりの実現に向けて | 横田喜一郎 | |||
| きたかみ復興支援協働体「きたかみ震災復興ステーションとは」 | 菊池広人 | |||
| 減災に向けた静岡県の取り組み | 平井一彰 | |||
| 高知県における震災・津波対策について | 永野聖 | |||
| 国土交通省関係第3次補正予算概要 | 国土交通省都市局総務課 | |||
| 千葉県の被害状況と津波被災地復興に向けた取り組みについて | 吉澤寿二 | |||
| 津波被災現況調査の結果 | 鈴木通仁 | |||
| 津波被災市街地復興手法検討調査について | 鎌田秀一 | |||
| 津波防災地域づくりに関する法律について | 有田翔伍 | |||
| 東京都の震災復興への取組 | 東京都都市整備局市街地整備部企画課 | |||
| 東北地方太平洋沖地震に対する復興支援について | 都市計画協会 | |||
| 東日本大震災からの復興に向けて : いのちを守り海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造 | 小野博 | |||
| 東日本大震災における下水道の復旧・復興の取り組みについて | 本田康秀 | |||
| 東日本大震災の自治体による被災地支援 | 日本下水道協会 | |||
| 東日本大震災の復興まちづくり施策の枠組みとポイント | 佐々木晶二 | |||
| 東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」の活動について | 東日本大震災「花とみどりの復興支援ネットワーク」事務局、 日本公園緑地協会 | |||
| 東日本大震災復興特別区域法による復興整備計画について | 角野浩之 | |||
| 福島県の復興計画策定の取組み | 諏江勇 | |||
| 宮城の復興計画について | 櫻井雅之 | |||
| 「東日本大震災」の被害状況をめぐって ( 連載・東日本大災害問題 1-1 ) | 仲間妙子 | 政経研究 | 97 | 2011.12. |
| 震災復興のための再生可能エネルギー事業のあり方を考える : ローカルなマネーの活用可能性と諸課題 ( 連載・東日本大災害問題 1-2 ) | 大門信也 | 政経研究 | 97 | 2011.12. |
| 陸前高田市選挙管理委員会と二人三脚でなし遂げた選挙執行の記録 (1) : 東日本大震災による被災地への選挙執行事務支援 | 川崎市選挙管理委員会事務局 | 選挙 | 64(12) | 2011.12. |
| 特集・東日本大震災からの産業復興 | 地域開発 | 567 | 2011.12. | |
| 大船渡市、陸前高田市における産業復興 | 山本健 | |||
| 原子力災害からの産業復興 : 福島県浪江町の取り組み | 長崎利幸 | |||
| 産業復興と電力改革 | 橘川武郎 | |||
| 産業復興の現場の取り組みと課題 : 阪神・淡路から東日本を考える | 三谷陽造 | |||
| 産業復興のマーケティング : 地方と都市をつなぐインターフェースを作れ | 古川一郎 | |||
| 三陸小規模漁村の被災と復興の課題 : 宮城県気仙沼市唐桑地区の取り組み | 関満博 | |||
| 水産加工業の産業復興と新たな仕組みの構築 : 岩手県釜石市と大船渡市の事例から | 松永桂子 | |||
| 被災地の雇用の状況と産業復興 : 経営者の果敢な判断で復活を目指す | 山藤竜太郎 | |||
| 被災中小企業が求めるリスクマネーの調達 : 岩手県沿岸被災地からの考察 | 遠山浩 | |||
| 特集・3・11 東日本大震災 : 被災地からの報告 | 地方議会人 | 42(7) | 2011.12. | |
| 一致団結して復興に向けてアクセルを踏み続ける覚悟 : 福島県楢葉町 | 松本幸英 | |||
| 全国からのご支援に感謝、漁業の再生に全力を尽くす : 宮城県南三陸町 | 後藤清喜 | |||
| 二度と山田町から津波による犠牲者を出さない！ : 岩手県山田町 | 昆暉雄 | |||
| 南相馬市のいま : 放射能除染が進まなければ展望が開けない | 小西砂千夫 | 地方財務 | 691 | 2012.01. |
| 原発避難者特例法の施行状況について | 植田昌也 | 地方自治 | 770 | 2012.01. |
| 東日本大震災と地方自治 | 久元喜造 | 地方自治 | 770 | 2012.01. |
| 特集・3・11以降の日本の社会 | 地理 | 57(1) | 2012.01. | |
| エネルギー政策の転換と地域経済 | 山川充夫 | |||
| 学校における防災教育・防災計画 : 大震災の経験をふまえた検討 | 村山良之 | |||
| 観光立国の将来 : 美しい国土の再生を | 溝尾良隆 | |||
| 3・11後の地域政策 : グローバル地域政策の時代へ | 加藤恵正 | |||
| 震災後の日本の農業生産と農産物貿易 | 荒木一視 | |||
| 日本的生産システムとグローバル分業がもたらす災害リスク : その地理的側面 | 小田宏信 | |||
| 物流・ロジスティックスの変化 | 箸本健二 | |||
| 放射性物質拡散原発事故に思う | 野上道男 | |||
| 難民とともに取り組む被災地支援 : 難民支援協会（JAR）の活動 ( 連載・東日本大震災と市民の支援 1 ) | 石井宏明 [ほか] | 賃金と社会保障 | 1552 | 2011.12. |
| 東日本大震災財特法について : 応急復旧等を迅速に進めるための地方公共団体に対する財政援助、被災者のための社会保険料の減免、中小企業者に対する金融上の支援等の特別の助成措置 : 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 (平成23年法律第40号) (平23・5・2公布・施行) | 長瀬洋裕 | 時の法令 | 1896 | 2011.12. |
| 特集・東日本大震災を踏まえた土地政策 | 人と国土21 | 37(4) | 2011.11. | |
| 人口減少社会における持続可能なまちづくりをめざし、まちづくり会社を活用した復興へ | 西郷真理子 | |||
| 都道府県地価調査における被災地の評価に向けた取組 (座談会) | 杉浦綾子 [ほか] | |||
| 東日本大震災後の土地取引の動向 : 阪神淡路大震災との比較 | 中野豊 | |||
| 被災地での土地登記等の関係の課題 : 境界変位への取組 : 「歪みの可視化」から | 児玉勝平 | |||
| 被災地等における地籍整備の取組 | 国土交通省土地・建設産業局地籍整備課 | |||
| 復旧・復興補助基準点の活用による農地海岸保全施設の早期復旧 : 東日本大震災津波からの復旧・復興 | 岩手県農林水産部農村計画課 | |||
| 復興土地政策の課題 | 山野目章夫 | |||
| 特集・復興の課題 いま何が問題なのか : 東日本大震災から10カ月を経て | 法と民主主義 | 464 | 2011.12. | |
| いま緊急に必要なこと : 農業・漁業・水産業・中小企業を中心に | 綱島不二雄 | |||
| 阪神・淡路大震災の教訓と東日本大震災の復興 : 住宅復興とまちづくり | 塩崎賢明 | |||
| 東日本大震災からの復興をめぐる対抗軸 : 生存権を最優先した「人間の復興」を | 岡田知弘 | |||
| 被災者に対する税務行政等に関する提言 | 本川國雄 | |||
| 被災者抜きの復興構想を告発する : 今何が狙われているのか | 菊地修 | |||
| 被災者の生活再建には、「返済猶予」ではなく「債務の免除」を | 本多良男 | |||
| 被災者本位の復興を！ : 「救援・復興岩手県民会議」がめざすもの | 鈴木露通 | |||
| 被災地宮城の子どもたちの現状と課題 | 瀬成田実 | |||
| 復興基本法から復興特区法 : 復興法制をめぐる対抗 | 田中隆 | |||
| 自然災害と個人情報 : 支援団体への情報提供をめぐる現状と課題 : 東日本大震災と法 | 山崎栄一 | 法律時報 | 84(1) | 2012.01. |
| 東日本大震災からみた北海道の巨大地震と大津波 | 谷岡勇市郎 | 北海道自治研究 | 515 | 2011.12. |
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