ホーム > 東日本大震災特設ページ > 東日本大震災に関する資料リスト
東日本大震災特設ページ
雑誌「都市問題」掲載の関連論文
三陸津波に因る被害町村の復興計画報告書など
関東大震災に関する文献目録
東日本大震災に関する資料リスト
図書・論文検索(OPAC)
デジタルアーカイブス
東日本大震災の情報
東日本大震災に関する資料リスト

東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
市政専門図書館において、閲覧や郵送複写などができます。どうぞご利用ください。

【図書・雑誌特集号】:2013年5月1日公開

タ イ ト ル 編 著 者 名 発 行 所 発 行 年 月 ページ数
プロメテウスの罠. 3 : 福島原発事故、新たなる真実 朝日新聞特別報道部著 学研パブリッシンブ 2013.02. 294p
福島県外3県における甲状腺有所見率調査結果 (速報) (平成25年3月8日) 環境省 [編] 環境省 2013.03. [1] p
原子力災害からの福島県復興再生協議会. 第7回 (平成25年2月17日) [資料] 原子力災害からの福島県復興再生協議会 原子力災害からの福島県復興再生協議会 2013.02. 1冊
原子力災害からの福島県復興再生協議会幹事会. 第4回 (平成25年2月14日) [資料] 原子力災害からの福島県復興再生協議会幹事会 原子力災害からの福島県復興再生協議会幹事会 2013.02. 1冊
原子力災害対策本部. 第28回 (平成25年2月8日) [資料] 原子力災害対策本部 [編] 原子力災害対策本部 2013.02. 1冊
原子力災害対策本部. 第29回 (平成25年3月7日) [資料] 原子力災害対策本部 [編] 原子力災害対策本部 2013.03. 1冊
国土交通省東日本大震災復興対策本部会合. 第8回 (平成25年1月10日) [資料] 国土交通省東日本大震災復興対策本部 [編] 国土交通省東日本大震災復興対策本部 2013.01. 2p
学校を災害が襲うとき : 教師たちの3.11 田端健人著 春秋社 2013.02. 274p
仙台市震災復興推進本部会議. 第31回 (平成25年1月21日) [資料] 仙台市震災復興推進本部会議 [編] 仙台市震災復興推進本部会議 2013.01. 1冊
申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査結果に基づく勧告 (東日本大震災関連) ; 申請手続に係る国民負担の軽減等に関する実態調査結果報告書 (東日本大震災関連) 総務省・総務省行政評価局[編] 総務省 2013.03. 25p
歴史としての東日本大震災 : 口碑伝承をおろそかにするなかれ 岩本由輝編 刀水書房 2013.01. 216p
今後の復旧・復興事業の規模と財源について (平成25年1月29日 復興推進会議決定) 原子力災害からの福島県復興再生協議会 [編] [内閣府復興庁] 2013.01. [4] p
田村市住民意向調査 調査結果(速報版) (平成25年2月5日) [内閣府] 復興庁 [編] [内閣府] 復興庁 2013.02. 15p
飯舘村住民意向調査 調査結果(速報版) (平成25年2月5日) [内閣府] 復興庁 [編] [内閣府] 復興庁 2013.02. 12p
双葉町住民意向調査 調査結果(速報版) (平成25年2月5日) [内閣府] 復興庁 [編] [内閣府] 復興庁 2013.02. 16p
楢葉町住民意向調査 調査結果(速報版) (平成25年2月8日) [内閣府] 復興庁 [編] [内閣府] 復興庁 2013.02. 14p
富岡町住民意向調査 調査結果(速報版) (平成25年2月8日) [内閣府] 復興庁 [編] [内閣府] 復興庁 2013.02. 15p
浪江町住民意向調査 調査結果(速報版) (平成25年3月5日) [内閣府] 復興庁 [編] [内閣府] 復興庁 2013.03. 19p
全国の避難者等の数 (平成25年4月12日) [内閣府] 復興庁 [編] [内閣府] 復興庁 2013.04. [5] p
[復興庁] 復興推進委員会平成24年度審議報告 (平成25年2月) [内閣府] 復興庁復興推進委員会 [編] [内閣府] 復興庁復興推進委員会 2013.02. 25p
復興庁復興推進委員会. 第7回 (平成25年2月6日) [資料] [内閣府] 復興庁復興推進委員会 [編] [内閣府] 復興庁復興推進委員会 2013.02. 1冊
復興庁復興推進会議. 第5回 (平成25年1月10日) [資料] [内閣府] 復興庁復興推進会議 [編] [内閣府] 復興庁復興推進会議 2013.01. 1冊
復興庁復興推進会議. 第6回 (平成25年1月29日) [資料] [内閣府] 復興庁復興推進会議 [編] [内閣府] 復興庁復興推進会議 2013.01. 1冊
復興庁復興推進会議. 第7回 (平成25年3月7日) [資料] [内閣府] 復興庁復興推進会議 [編] [内閣府] 復興庁復興推進会議 2013.03. 1冊
原発を残すには : 事故対応費用の明示、官民の事業団へ一本化を (日本経済の再設計 震災を越えて : 続・原発依存の条件を考える) (2013年1月9日) 日本経済研究センター [編] 日本経済研究センター 2013.01. 11p
地熱、見込めるのは原発1基分か : 普及のカギは地元への利益還元か (日本経済の再設計 震災を越えて : 原子力の代替エネルギーを考える ; 4) (2013年1月24日) 小林辰男 [著] 日本経済研究センター 2013.01. 5p
「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会」中間報告 (2013年3月27日) 日本原子力学会東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委委員会 [編] 日本原子力学会東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委委員会 2013.03. 1冊
福島県総合計画審議会. [平成24年度 (3)] (平成25年1月18日) [資料] 福島県総合計画審議会 [編] 福島県総合計画審議会 2013.01. 1冊
カウントダウン・メルトダウン. 下 船橋洋一著 文藝春秋 2013.01. 475p
原子力損害賠償紛争審査会. 第30回 (平成25年1月30日) [資料] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 2013.01. 1冊
東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第三次追補 (農林漁業・食品産業の風評被害に係る損害について) (平成25年1月30日) [内閣府] 復興庁 [編] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 2013.01. 8p
原発政策を考える3つの視点 : 震災復興の政治経済学を求めて. 3 (早稲田大学ブックレット「震災後」に考えるシリーズ ; 27) 斎藤純一・川岸令和・今井亮佑著 早稲田大学出版部 2013.02. 98p


【雑誌論文・記事】

論文名・特集名 編 著 者 名 雑 誌 名 巻(号) 発行年月
民間の力なくして復興なし : 新たなステージに入る復旧・復興 矢口和宏 改革者 54(3) 2013.03.
特集・自治体にとっての3・11 : 「これまで」と「これから」の復興 ガバナンス 143 2013.03.
国と自治体の溝埋まらず : 災害廃棄物と放射性汚染廃棄物の処理 杉本裕明
「原発避難」の構造と真実を考える : 原発避難者と社会学の研究者が交流会 千葉茂明
コンパクトシティでまちの復興・再生を目指す : 齋藤俊夫・宮城県山元町長に聞く (インタビュー) 齋藤俊夫、 千葉茂明・インタビュアー
災害弱者のケアと効果 千葉喜久也
自治体議会の業務継続計画 新川達郎
職員・住民のメンタルサポート 若島孔文
スピード感とコスト意識を重視して復興に取り組む : 井口経明・宮城県岩沼市長に聞く (インタビュー) 井口経明、 千葉茂明・インタビュアー
地域防災計画の見直しはどこまで進んだのか 鍵屋一
土木部版BCPの見直しで、さらなる防災力の強化を : 宮城県土木部 千葉茂明
「被災地起点」のハード整備はどこまで進んだのか 山本俊哉
被災地の雇用復興と緊急雇用 永松伸吾
復興における政治の役割とリーダーシップ 片山善博
特集・被災者目線の情報発信 ガバナンス 143 2013.03.
域外避難者への情報保障 河井孝仁
災害時の情報発信を考える : 東日本大震災の教訓から 越野修三
ソーシャルメディア活用で被災地を支援 小山由香
特集・「福島のいま」を考える (2) 議会と自治体 179 2013.03.
外部被ばく低減へ、除染推進にいまなにが必要か 野口邦和
県外避難者の思いに寄り添い支援 : 山形県 高橋ひさし
浪江復興へ どう展望を切り開くか : 馬場有・浪江町長に聞く (インタビュー) 馬場有、 「議会と自治体」編集部・インタビュアー
農の再生へ : 「犠牲者」では終わらない。次代の「魁」としてたたかう。 根本敬
福島再生へ医療体制再構築は不可欠の課題 長谷部淳
大震災津波からの「いのちとくらし守る復興」のいま : 岩手県 ( 連載・被災地からの発信 : 震災から3年目へ 1 ) 斉藤信 議会と自治体 179 2013.03.
特集・あの日からの「福島」と教育 教育 806 2013.03.
アーサー・ビナード 夏の線引き : 核兵器と核燃料を見破る法 : 第51回教育科学研究会全国大会「はじめの集い」記念講演 アーサー・ビナード、 中嶋みさき
高校生たちの作品と思い : 震災体験を問い続ける 小林みゆき
心と体のケアとともに成長を促すとりくみを : 震災後の子どもたちと学校 井戸川あけみ
子どもたちの歓声が野良にこだまする日まで : 農の力で希望の種を蒔く 菅野正寿
子どもを被曝から守ること、そして移動教室の意義 宍戸仙助
被災者の分断と葛藤 : いわき市の場合 川副早央里
フクシマが問う原発立地自治体の地域づくり 多久和祥司
福島県双葉郡の教育長に聞く : 原発災害と教育行政の挑戦 (座談会) 武内敏英 [ほか]
脱原発で新しい地域社会をつくる ( 連載・震災後の明日を生きる 13 ) 飯田哲也 [ほか] 月刊自治研 55(641) 2013.02.
特集・復興と地域社会 : 東日本大震災から2年 月刊福祉 96(3) 2013.03.
あの日から2年 : 希望はみえているか (インタビュー) 玄田有史、 上野谷加代子・インタビュアー
石巻市社会福祉協議会の復興支援活動 : 震災から2年間の取り組み 阿部由紀
子どもたちは今 : 児童家庭支援センターの取り組みを中心に 刈谷忠
これまでの2年、そしてこれから : 社会福祉施設の今 中川正勝
社会福祉関係者の復旧・復興の歩み 全国社会福祉協議会政策企画部広報室
社会福祉協議会の復興 : 震災から2年、住民とともに! 新開正和
日本の災害対策の歩みとこれからの課題 _梨成子
福島の福祉人材の現状 : 相双地域への人材支援の活動から 村島克典
特集・東日本大震災復興 : 被災地からの検証 住民と自治 599 2013.03.
財政から震災復興を検証する : 仙台市の場合 正木満之
住宅再建からのまちの復興 : 岩手県宮古市 滝澤肇
除染活動を通し地域経済の復興目指す : 福島県二本松市 安斎一男
震災から2年 : 業者の立場から見た復興の現状と課題 : 宮城県気仙沼市 千葉哲美
復旧・復興2年目の現実と課題 : 岩手と宮城を中心に _田但馬
放射性物質の分布マップの作成から「営農指導データベース」の構築へ 石井秀樹、 小山良太
「迅速な復旧」と「着実な復興」を : これからの災害復興の基本方向 ( 連載・東日本大震災 : 復興まちづくりのこれからに向けて 1 ) 中林一樹 新都市 67(2) 2013.02.
東日本大震災に係る災害廃棄物処理の現状と課題 江_五郎 地方財政 52(2) 2013.02.
東日本大震災における原子力発電所の事故による災害の影響により避難している住民の避難場所に関する証明について 福冨茂 地方自治 784 2013.03.
特集・大震災・原発事故から2年 都市問題 104(3) 2013.03.
あっという間の2年、自分でやらねばという思いばかりが : 特別養護老人ホーム「高寿園」 (インタビュー) 柴田宏一 [ほか]、 新藤宗幸 [ほか] ・インタビュアー
応急仮設住宅・みなし仮設住宅とその後 塩崎賢明
学校の再建 : 地域社会の求心力として 葉養正明
原発禍のまちから : 住民たちの声に耳を傾けて 岡邦行
三陸かき養殖業の復興 : とにかく資材が足りない (インタビュー) 齋藤浩昭、 新藤宗幸 [ほか] ・インタビュアー
住まいの再建最優先、エネルギー産出都市を目指す (インタビュー) 山本正徳、 名越一郎、 新藤宗幸 [ほか] ・インタビュアー
津波被害からの復興、放射能災害克服への長い道 北村龍行
東北被災地の地域紙は、いま 長沼節夫
何をもって「復興」というのか : 置き去りにしてはならない生活者の願い 新藤宗幸
復興の過程で何が起きているのか : 神戸市長田区と気仙沼を歩いて 斎藤貴男
復興まちづくりの現状と課題 : 宮古市・大船渡市・陸前高田市の事例から 田中暁子
復興予算をめぐる論点と今後の課題 高端正幸
来年3月から順次、避難指示解除で国と合意 (インタビュー) 菅野典雄、 北村龍行・インタビュアー

著作物は、著作権法および国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。著作者の許諾を得ずに著作権法第30条等に規定する使用目的以外の複製はできません。また、ダウンロードは各自の責任のもとに行ってください。利用に際して発生した損失に対しては、本会は一切責任を負いません。