東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
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【図書・雑誌特集号】：2014年3月1日公開
| タ イ ト ル | 編 著 者 名 | 発 行 所 | 発 行 年 月 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 環境省環境回復検討会. 第10回 (平成25年12月26日) [資料] | 環境省 [編] | 環境省 | 2013.12. | 1冊 |
| 原子力災害対策本部. 第33回 (平成25年12月20日) [資料] | 原子力災害対策本部 [編] | 原子力災害対策本部 | 2013.12. | 1冊 |
| 震災復興と自治体 : 「人間の復興」へのみち | 岡田知弘･自治体問題研究所編 | 自治体研究社 | 2013.11. | 396p |
| 東日本大震災の記録と復興の一年の軌跡 : 2011.3.11- : the track of reconstruction : 一歩ずつ､力強く | 仙台商工会議所 [編] | 仙台商工会議所 | 2012.03. | 72p |
| 東日本大震災における自主防災組織の活動事例集 | [総務省] 消防庁国民保護・防災部防災課 [編] | [総務省] 消防庁国民保護・防災部防災課 | 2013.03. | 68p |
| 東日本大震災からの復興の状況に関する報告 (平成25年11月) | [内閣府復興庁編] | [内閣府復興庁] | 2013.11. | 60p |
| 平成26年度復興庁予算概算決定概要 (平成25年12月24日) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2013.12. | 11p |
| 復興の現状と取組 (平成26年1月17日) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁] | 2014.01. | 22p |
| 復興の取組と関連諸制度 (平成26年1月17日) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁] | 2014.01. | 82p |
| 復興庁復興推進会議. 第9回 (平成26年1月17日) [資料] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 | 2014.01. | 1冊 |
| 地域再生 : 人口減少時代の地域まちづくり | 鈴木浩 [ほか] 編著 | 日本評論社 | 2013.08. | 292p |
| 列島強靱化論 : 日本復活5カ年計画 (文春新書 ; 809) | 藤井聡著 | 文藝春秋 | 2013.02. | 270p |
| 東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補 (避難指示の長期化等に係る損害について) (平成25年12月26日) | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2013.12. | 13p |
【雑誌論文・記事】
| 論文名・特集名 | 編 著 者 名 | 雑 誌 名 | 巻（号） | 発行年月 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅再建支援、被災者の希望に沿った集団移転が前進 : 被災地からの発信 : 宮城・東松島市 | 長谷川博 | 議会と自治体 | 189 | 2014.01. |
| 特集・震災後の社会保障 | 季刊社会保障研究 | 49(3) | 2013.12. | |
| 震災における被災者生活再建支援のあり方 : 制度の変遷と課題 | 田近栄治、 宮崎毅 | |||
| 脆弱性をもつ世帯への災害の複合的影響 : 住宅・就労・ケア・移動にかかわる問題に焦点をあてて | 田宮遊子 [ほか] | |||
| 東日本大震災に伴う人口移動傾向の変化 : 岩手・宮城・福島の県別、市区町村別分析 | 小池司朗 | |||
| 東日本大震災の就業、健康への影響とその後の変化 | 樋口美雄 [ほか] | |||
| 障害をもつ職員の声をいかした防災対策を ( 連載・震災後の明日を生きる 23 ) | 新井常美 | 月刊自治研 | 55(651) | 2013.12. |
| コミュニティケア型仮設住宅 ( 連載・震災復興ブレイクスルー 1 ) | 大月敏雄 | 建築雑誌 | 129(1653) | 2014.01. |
| 地域のマンパワーの活用による地震・津波リスク低減をめざせ ( 連載・東日本大震災 : 復興まちづくりのこれからに向けて 11 ) | 糸井川栄一 | 新都市 | 67(12) | 2013.12. |
| 東日本大震災復興まちづくりのこれからに向けて : 被災地の早期復興を目指して ( 連載・東日本大震災 : 復興まちづくりのこれからに向けて 11 ) | 座間充 | 新都市 | 67(12) | 2013.12. |
| 福島原発災害の現状と国民的課題 ( 連載・東日本大災害問題 5-1 ) | 清水修二 | 政経研究 | 101 | 2013.12. |
| 司法は「科学」を裁けるのか : 原発訴訟判決の意味するところ ( 連載・東日本大災害問題 5-2 ) | 舘野淳 | 政経研究 | 101 | 2013.12. |
| 東北ショック・ドクトリン (3) : 迷走する善意と復興予算 | 古川美穂 | 世界 | 852 | 2014.02. |
| フタバ 原発に翻弄された町 (5) : 「母ちゃん」たちのその後 | 葉上太郎 | 世界 | 852 | 2014.02. |
| 特集・自治体派遣職員からみた、震災復興の現状と課題 | 地域開発 | 592 | 2014.01. | |
| 岩手県沿岸都市の復興に向けて : 阪神・淡路大震災等との比較から | 辻井裕 | |||
| 岩手県における創業支援の現状とこれから | 宇津木泉 | |||
| 大槌町の災害復旧事業と復興に向けた課題 | 橋場渉 | |||
| 仮設住宅の現状 : 岩手県山田町に派遣されて | 肥後恵子 | |||
| 仙台市における復興公営住宅の整備状況及び課題 | 後藤健 | |||
| 日常生活から見た現地 | 山本正洋 | |||
| 被災者支援の取り組み : 岩手県宮古市 | 菊地恵一 | |||
| 被災地における自治体職員ネットワークの構築について : 三陸沿岸交流会の取り組み | 江上弘史 | |||
| 宮城県気仙沼市での復興への取り組みについて | 宮本達也 | |||
| 陸前高田市での現状と復興について | 上田哲也 | |||
| 福島の津波、放射能被災地で太陽光発電、植物工場、体験学習 : 南相馬ソーラー・アグリパーク | 関満博 | 地域開発 | 592 | 2014.01. |
| 震災復興特別交付税及び特別交付税に係る会計検査院からの処置要求等について | 梶元伸 | 地方財政 | 52(12) | 2013.12. |
| 東日本大震災からの復旧・復興は、これから2〜3年が正念場 : 被災地方公共団体に対する人的支援の状況 | 米澤朋通 | 地方財政 | 52(12) | 2013.12. |
| 特集・復興支援 : 地理学の役割 | 地理 | 59(1) | 2014.01. | |
| 原子力災害による福島県の商工業への影響と地理学的支援 | 髙木亨 | |||
| 広域放射能汚染の圧倒的な現実を前に地理学はどう動くか | 近藤昭彦 | |||
| 商業機能の郊外化と買い物環境 : 岩手県山田町 | 岩間信之 [ほか] | |||
| 「住まいの復興」に向かうひとつの道 : 仮設住宅から災害公営住宅へ | 増田聡 | |||
| 被災経験を伝える、活かす : 学びのかたち・道具 | 青木賢人、 林紀代美 | |||
| 「被災者」と「被災地」 : その定義と現状 ( 連載・仮設住民のくらし : 震災から2年 10 ) | 岩船昌起 | 地理 | 59(1) | 2014.01. |
| 特集・食品の放射性物質汚染の実態と流通業者・消費者の対応 : 2013年度大会ミニシンポジウム | 農業経済研究 | 85(3) | 2013.12. | |
| 卸売市場動向からみた福島県産農産物の被害状況 | 菊地昌弥 | |||
| 食品の放射性物質汚染に関する情報提供と消費者の対応 | 半杭真一 | |||
| 農産物の放射性物質汚染に対する消費者評価の推移 | 氏家清和 | |||
| 流通業者による食品の放射性物質汚染問題への対応 | 大木茂 |
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