東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
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【図書・雑誌特集号】：2012年2月1日公開
| タ イ ト ル | 編 著 者 名 | 発 行 所 | 発 行 年 月 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 岩手県東日本大震災津波復興委員会. 第7回 (平成23年10月20日) [資料] | 岩手県東日本大震災津波復興委員会 [編] | 岩手県東日本大震災津波復興委員会 | 2011.10. | 1冊 |
| 平成の三陸大津波 : 特別報道写真集 (2011.3.11東日本大震災 岩手の記録 ; [1]) | 岩手日報社 [編] | 岩手日報社 | 2011.10. | 147p |
| 明日への一歩 : 大津波復興の証言 (2011.3.11東日本大震災 岩手の記録 ; 2) | 岩手日報社 [編] | 岩手日報社 | 2011.11. | 216p |
| 縁 : 東日本大震災･みやぎ復興の軌跡. 創刊号 | G. G. Project (グラウンド・グレイス・プロジェクト) [編] | G. G. Project (グラウンド・グレイス・プロジェクト) | 2011.10. | 124p |
| 原子力災害からの福島県復興再生協議会. 第2回 (平成23年10月17日) [資料] | 原子力災害からの福島県復興再生協議会 [編] | 原子力災害からの福島県復興再生協議会 | 2011.10. | 1冊 |
| 東日本大震災全記録 : 2011.3.11巨大津波がすべてを変えた! (FRIDAY : [2012年] 1月3日増刊号 ; 第29巻第1号) | 講談社 [編] | 講談社 | 2012.01. | [137] p |
| 平成23年度第3次補正予算と今後の課題 : 東日本大震災からの復興予算 (調査と情報 ; 第729号) | 小池拓自・依田紀久・加藤慶一 [著] | [国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課] | 2011.12. | 14p |
| 東日本大震災津波詳細地図. 上巻 : 青森･岩手･宮城 | 原口強･岩松暉著 | 古今書院 | 2011.10. | 167p |
| 東日本大震災津波詳細地図. 下巻 : 福島･茨城･千葉 | 原口強･岩松暉著 | 古今書院 | 2011.10. | 97p |
| 石巻赤十字病院の100日間 : 東日本大震災 医師･看護師･病院職員たちの苦闘の記録 | 石巻赤十字病院編, 由井りょう子著 | 小学館 | 2011.10. | 223p |
| 仙台市震災復興推進本部会議. 第9回 (平成23年11月2日) [資料] | 仙台市震災復興推進本部会議 [編] | 仙台市震災復興推進本部会議 | 2011.11. | 1冊 |
| 仙台市震災復興推進本部会議. 第10回 (平成23年11月14日) [資料] | 仙台市震災復興推進本部会議 [編] | 仙台市震災復興推進本部会議 | 2011.11. | 1冊 |
| 仙台市震災復興推進本部会議. 第11回 (平成23年11月17日) [資料] | 仙台市震災復興推進本部会議 [編] | 仙台市震災復興推進本部会議 | 2011.11. | 1冊 |
| 仙台市震災復興検討会議. 第5回 (平成23年11月2日) [資料] | 仙台市震災復興検討会議 [編] | 仙台市震災復興検討会議 | 2011.11. | 1冊 |
| 仙台市震災復興検討会議. 第6回 (平成23年11月14日) [資料] | 仙台市震災復興検討会議 [編] | 仙台市震災復興検討会議 | 2011.11. | 1冊 |
| 仙台市震災復興検討会議東部地域検討ワーキンググループ. 第4回 (平成23年10月26日) [資料] | 仙台市震災復興検討会議東部地域検討ワーキンググループ [編] | 仙台市震災復興検討会議東部地域検討ワーキンググループ | 2011.10. | 1冊 |
| 東日本大震災 : 農漁村の復興･再生･再構築 (コミュニティ ; No. 147) | 地域社会研究所編 | 地域社会研究所 | 2011.11. | 94p |
| 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会中間報告 (平成23年12月26日) | 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 [編] | 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会 | 2011.12. | 1冊 |
| 中央防災会議. 第28回 (平成23年10月11日) [資料] | [内閣府] 中央防災会議 [編] | [内閣府] 中央防災会議 | 2011.10. | 1冊 |
| 東京電力に関する経営･財務調査委員会. 第10回（平成23年10月3日） | [内閣府] 東京電力に関する経営･財務調査委員会 [編] | [内閣府] 東京電力に関する経営･財務調査委員会 | 2011.10. | 1冊 |
| 特別企画 復興に向けて (｢経済Trend｣ 2011年12月号別冊) | 日本経済団体連合会編 | 日本経済団体連合会 | 2011.12. | 88p |
| 東京電力に関する経営･財務調査委員会の報告書についての会長声明 (2011年10月14日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.10. | [1] p |
| 東日本大震災における復興に関する提言 (2011年10月18日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.10. | 7p |
| 放射線審議会基本部会の住民の年間被ばく線量上限改定審議に関する会長声明 (2011年10月18日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.10. | [1] p |
| 消費者の食品に対する安全・安心の確保のために放射性物質汚染食品による内部被ばくを防止する施策の実施を求める意見書 (2011年10月19日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.10. | 23p |
| 放射性物質汚染対処特措法に基づく基本方針骨子案についての意見書 (2011年10月19日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.10. | 7p |
| 事業者の二重ローン問題解消のための｢株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案｣に関する会長声明 (2011年10月20日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.10. | [1] p |
| 特別事業計画による和解仲介案尊重義務に関する会長声明 (2011年11月9日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | [1] p |
| 被災地における義援金等の受領による生活保護打切り問題の是正を求める会長声明 (2011年11月9日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | [1] p |
| ｢株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案｣に関する会長声明 (2011年11月14日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | [1] p |
| 放射性物質汚染対処特措法省令事項素案についてのパブリックコメントに対する意見書 (2011年11月14日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | 4p |
| 福島第一原子力発電所事故による被害者の健康管理調査の適正確保等を求める意見書 (2011年11月15日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | 20p |
| 被災した大学生・大学進学希望者に対する緊急の就学支援を求める会長声明 (2011年11月16日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | [1] p |
| 平成二十三年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例に関する省令を廃止する等の省令案に係る意見書 (2011年11月16日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | 4p |
| 平成二十三年東北地方太平洋沖地震の特にやむを得ない緊急の場合に係る実用発電用原子炉の設置，運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等を定める告示を廃止する告示案に対する意見書 (2011年11月16日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | [6] p |
| 東京電力福島第一, 第二原子力発電所事故における避難区域外の避難者及び居住者に対する損害賠償に関する指針についての意見書 (2011年11月24日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | 5p |
| ｢低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ｣の抜本的見直しを求める会長声明 (2011年11月25日) | 日本弁護士連合会 [編] | 日本弁護士連合会 | 2011.11. | [1] p |
| 東日本大震災復興対策本部会合. 第9回 (平成23年10月7日) [資料] | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | 2011.10. | 1冊 |
| 東日本大震災復興対策本部会合. 第10回 (平成23年11月29日) [資料] | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | 2011.11. | 1冊 |
| 各府省の事業計画と工程表のとりまとめ : 公共インフラ､全体版 (2011年11月29日) | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | 2011.11. | 36p |
| 復興特別区域基本方針 ([平成24年] 1月6日閣議決定) | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | [2012.01.] | 62p |
| 東日本大震災復興特別区域法のQ&A. 第1弾 ([平成24年] 1月6日公表) | 東日本大震災復興対策本部 [編] | 東日本大震災復興対策本部 | [2012.01.] | 4p |
| スーパー広域災害･スーパー都市災害と危機管理 : 平成23年度21世紀文明シンポジウム報告書 | ひょうご震災記念21世紀研究機構学術交流センター編 | ひょうご震災記念21世紀研究機構学術交流センター | 2011.10. | 72p |
| 福島県復興計画. 第1次 : 未来につなげる､うつくしま (平成23年12月) | 福島県企画調整部復興・総合計画課 [編] | 福島県企画調整部復興・総合計画課 | 2011.12. | 175p |
| 福島県総合計画審議会. 平成23年度第2回 (平成23年11月16日) [資料] | 福島県総合計画審議会 [編] | 福島県総合計画審議会 | 2011.11. | 1冊 |
| 福島県復興計画検討委員会. 第2回 (平成23年11月14日) [資料] | 福島県復興計画検討委員会 [編] | 福島県復興計画検討委員会 | 2011.11. | 1冊 |
| 福島県復興計画検討委員会. 第3回 (平成23年11月25日) [資料] | 福島県復興計画検討委員会 [編] | 福島県復興計画検討委員会 | 2011.11. | 1冊 |
| 福島県復興計画検討委員会第1分科会. 第1回 (平成23年10月2日) [資料] | 福島県復興計画検討委員会第1分科会 [編] | 福島県復興計画検討委員会第1分科会 | 2011.10. | 1冊 |
| 福島県復興計画検討委員会第1分科会. 第2回 (平成23年10月28日) [資料] | 福島県復興計画検討委員会第1分科会 [編] | 福島県復興計画検討委員会第1分科会 | 2011.10. | 1冊 |
| 福島県復興計画検討委員会第2分科会. 第2回 (平成23年10月24日) [資料] | 福島県復興計画検討委員会第2分科会 [編] | 福島県復興計画検討委員会第2分科会 | 2011.10. | 1冊 |
| 福島県復興計画検討委員会第3分科会. 第2回 (平成23年10月23日) [資料] | 福島県復興計画検討委員会第3分科会 [編] | 福島県復興計画検討委員会第3分科会 | 2011.10. | 1冊 |
| 環 : 歴史･環境･文明. Vol. 47 (2011 Autumn) 特集 原発と放射能除染 東日本大震災 2 | 藤原書店編 | 藤原書店 | 2011.10. | 423p |
| 河北新報のいちばん長い日 : 震災下の地元紙 | 河北新報社著 | 文芸春秋 | 2011.11. | 269p |
| 理科年表. 第85冊 (平成24年) 卓上版 | 国立天文台編 | 丸善出版 | 2011.11. | 1108p |
| 東京電力株式会社福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ（平成23年10月11日時点）(平成23年11月11日修正) | 文部科学省 [編] | 文部科学省 | 2011.10. | [10] p |
| 東京電力株式会社福島第1及び第2原子力発電所周辺の放射線量等分布マップ（平成23年11月11日時点） | 文部科学省 [編] | 文部科学省 | 2011.11. | [12] p |
| 文部科学省による東京都及び神奈川県の航空機モニタリングの測定結果について（平成23年10月6日） | 文部科学省 [編] | 文部科学省 | 2011.10. | [14] p |
| 文部科学省による新潟県及び秋田県の航空機モニタリングの測定結果について（平成23年10月12日） | 文部科学省 [編] | 文部科学省 | 2011.10. | [15] p |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第15回 (平成23年10月20日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.10. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第16回 (平成23年11月10日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.11. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第17回 (平成23年11月25日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.11. | 1冊 |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第18回 (平成23年12月6日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2011.12. | 1冊 |
【雑誌論文・記事】
| 論文名・特集名 | 編 著 者 名 | 雑 誌 名 | 巻（号） | 発行年月 |
|---|---|---|---|---|
| 特集・地域のいのちを守るために : 医療崩壊を乗り越える | ガバナンス | 128 | 2011.12. | |
| 今なお続く深刻な医療スタッフ不足 : 厚生労働省が出先機関設置し支援 : 福島県南相馬市 | 北井弘 | |||
| 逆境にある地域医療を立て直す | 村上智彦 | |||
| 住民が安心して暮らせる地域づくりに保健師が果たす役割 : 被災地での保健師による全戸家庭訪問健康調査から見えた地域医療の課題 : 村嶋幸代東京大学大学院教授に聞く (インタビュー) | 村嶋幸代、 平野優介・インタビュアー | |||
| 地域の人々のこころを支える医療 : 東日本大震災の在宅医療の現場から | 黒田裕子 | |||
| 東日本大震災が顕在化させた地域医療の課題 | 伊関友伸 | |||
| 「待つ医療」から「出ていく医療」へ : 町立病院を有床診療所と老健施設に転換 : 宮城県女川町 | 北井弘 | |||
| 特集・東日本大震災と原発事故 | 環境と公害 | 41(2) | 2011.10. | |
| 原子力事故と国の責任 : 国の賠償責任について若干の考察 | 礒野弥生 | |||
| 原子力損害賠償の論点と課題 : 原子力損害賠償支援機構法による本格的損害賠償を前にして | 大島堅一 | |||
| 福島第一原子力発電所事故による放射性排水の放出と海洋環境保護の国際的義務 | 高村ゆかり | |||
| 福島第一原発事故が「東京」に問題提起していること : エネルギーと食料の新たな地域間連携 | 根本志保子 | |||
| 放射線のリスクをめぐる情報提供やコミュニケーションの現状と課題 : 福島県を中心として | 村山武彦 | |||
| 選別と切り捨ての「復興」ではなく、すべての被災者の生活と生業を支援し、地域社会全体を再建する復興を : 大震災・原発災害にあたっての提言 (第3次) | 志位和夫 | 議会と自治体 | 164 | 2011.12. |
| 中小業者の復旧・復興はどこまですすんでいるか | 藤田信好 | |||
| 特集・東日本大震災 (2) | 季刊自治と分権 | 45 | 2011.10. | |
| 原子力に依存しない持続可能な社会をめざして | 鈴木浩 | |||
| 自治体が今なすべきことは何か : 「人間の復興」実現のために | 佐々木良博 | |||
| 特集・3・11震災以後の日本社会のあり方を考える : 協同総合研究所第21回総会記念フォーラム | 協同の発見 | 231 | 2011.10. | |
| 原発事故とエネルギー政策の転換 | 高橋巌 | |||
| 持続可能な地域社会とエネルギー政策の転換 | 植田和弘 | |||
| 東北から新しい社会をつくる協同労働運動へ | 楠野晋一 | |||
| 放射能汚染問題と農と食の安全性 | 小山良太 | |||
| 無縁社会から、絆のある社会の再生へ | 奥田知志 | |||
| 特集・持続可能社会のグランドデザイン : 大震災復興の支援戦略 | 計画行政 | 34(4) | 2011.11. | |
| 「定常状態の経済」に立脚した新しい持続可能コミュニティの生成 | 樹下明 | |||
| 日本文化における幸福感 : 東日本大震災後の復興を支える心理と社会システム | 内田由紀子 | |||
| 東日本大震災後の持続可能社会構築の諸要件 | 青山貞一 | |||
| 東日本被災地の廃棄物資源管理戦略 | 池田こみち | |||
| 特集・復興計画と自治体 | 月刊自治研 | 53(626) | 2011.11. | |
| 基礎自治体はしっかりした復興ビジョンを : 東日本大震災からの復興を考える | 山中茂樹 | |||
| 地元主導の復興計画は実現するか | 太田代剛 | |||
| 創造的な復興計画の策定に向けて : 撓まず屈せず、釜石市の計画づくり | 小野田泰明 | |||
| 復興に従事するにあたって | 木村拓郎 | |||
| 復興のグランドデザインを描く : 岩沼市震災復興計画 (座談会) | 井口経明、 布田一民、 渡邉美恵子 | |||
| 南三陸町における震災復興計画の策定プロセス | 石川永子 | |||
| 三宅島長期全島避難の経験から | 宮下加奈 | |||
| 特集・東日本大震災と福祉 : 今、何を学び、何を変えるか | 月刊福祉 | 94(13) | 2011.12. | |
| 「家族を亡くした被災者」へのケア | 宮林幸江 | |||
| コミュニティのなかに遺児たちがつどえる場所を | 西田正弘 | |||
| 災害時における広域応援 | 小林佐登志 | |||
| 社会福祉施設における事業継続を考慮した備えとは | 村岡裕 | |||
| 社会福祉法人ならではの支援を行うために | 長根祐子 | |||
| 震災後も変わらない日本の課題 : 「福祉」の概念を大きく広げる時代 (インタビュー) | 広井良典、 「月刊福祉」編集部・インタビュアー | |||
| 大規模災害時、障害者に必要な支援とは | 八幡隆司 | |||
| 大震災後の社会保障 | 宮本太郎 | |||
| 地域再生における社協の果たすべき役割 | 上野谷加代子 | |||
| 東日本大震災でみえた福祉避難所の課題 | 大西一嘉 | |||
| 被災地域でのコミュニティ構築におけるサロンの役割 : 陸前高田市の場合 | 川井太加子 | |||
| 見える福祉を担うことの重要性 : 社会福祉法人の果たすべき役割 | 平野方紹 | |||
| 特集・国・人・土のデザイン (1) : アーカイブとしての東北 | 建築雑誌 | 126(1624) | 2011.11. | |
| 海・漁村集落へのまなざし | 後藤春彦 | |||
| 「開発」に翻弄され続けてきた「東北」 | 北原啓司 | |||
| 近世以来の家伝資料から : 水戸_川家の記憶 | _川眞木 | |||
| 近代の芸術活動における象徴から : 六角堂の流出への対応 | 小泉晋弥 | |||
| 計画遺産のアーカイビング : 三陸地方の復興計画史からの展望 | 中島直人 | |||
| 現代美術を通じた文化蓄積の試みから : 福島県須賀川市と東日本大震災 | 神山俊一 | |||
| 災害の記録 | 腰原幹雄 | |||
| 事後のアーカイビング : 山口弥一郎に学ぶ | 青井哲人 | |||
| 集落／民家の状況 : 宮城1,000のムラの継承・修復・転生を考える | 大沼正寛 | |||
| 地域の蔵がなくなる : 被災地の文化財の現在 : 尾形家再建プロジェクト、雄勝町まちづくりをとおして | 柴原聡子 | |||
| 「デジタルアーカイブプロジェクト」「未来へのキオク」 : Google担当者インタビュー | 村井説人、 馬場康次、 中谷礼仁 [ほか]・インタビュアー | |||
| 東日本大震災後方支援の取組みから | 菊池新一 | |||
| 蘇えらせよう、津波碑の教訓 | 北原糸子 | |||
| 災害と観光 : 東日本大震災が観光に与えた影響と災害後の観光の役割 | 橋本俊哉 | 公営企業 | 43(8) | 2011.11. |
| 被災した岩手県立病院はいま : 地域医療や連携の維持に望まれる早期再建 | 井上俊明 | |||
| 東日本大震災と保育所・幼稚園の今 ( 連載・東日本大震災 8 ) | 逆井直紀 | 住民と自治 | 584 | 2011.12. |
| 震災復興シンポジウム「地震・原発災害からの復興と地方自治」から | 桒田但馬 | |||
| 詳解東日本大震災対応税務 (4・完) : 地方税法の一部改正による特例等の創設 (3) : 及び国税における対応 | 風早正毅 [ほか] | 税 | 66(11) | 2011.11. |
| 特集・復興の先にある未来／社会経済像 | 生活経済政策 | 179 | 2011.11. | |
| 持続可能社会の実現 : エネルギー・環境の視点から | 吉田文和 | |||
| 「多孔質」の社会をめざして | 間宮陽介 | |||
| 東北発の復興論 : 再生はどこから始まるのか | 山下祐介 | 世界 | 825 | 2012.01. |
| 大震災、原子力災害からの復旧・復興と戦後日本の経済体制の根本的転換 | 米田貢 | 前衛 | 877 | 2011.12. |
| ライフスタイルのブランド化による復興の地域づくり : 問題の本質と求められる方向 | 高村義晴 | 地域開発 | 566 | 2011.11. |
| 特集・東日本大震災と横浜 | 調査季報（横浜市） | 169 | 2011.11. | |
| 環境と防災 : 「災害に強いまちづくり」のための提言 | 佐土原聡 | |||
| 『減災』の実現に向けて : 「災害に強いまちづくり」のための提言 | 小林重敬 | |||
| これまでの耐震対策の成果と今後の方向性 : 横浜市の対応と課題 | 巽慶太 | |||
| 災害発生時の市民への広報 : 横浜市の対応と課題 | 亀井直樹 | |||
| 資源循環局の被災地支援（し尿収集運搬・ごみ収集運搬）について : 後方支援活動から見た被災地支援 | 秋山高広 | |||
| 震災と市民の意識 : 平成23年度横浜市民意識調査の結果から | 「調査季報」編集部 | |||
| 節電対策への取組 : 横浜市の対応と課題 | 高橋俊和 | |||
| 地域防災活動の成果と課題 | 「調査季報」編集部 | |||
| 東日本大震災 : 消防本部の活動と教訓 | 小澤純、 羽柴和彦 | |||
| 東日本大震災と危機管理 | 上原美都男 | |||
| 東日本大震災における帰宅困難者の状況と今後の対策 : 横浜市の対応と課題 | 後藤隆志、 和田寛之 | |||
| 被災地の地域保健活動 : 災害支援を通じて考察する横浜市の防災対策への活かし方 : 後方支援活動から見た被災地支援 | 戸矢崎悦子 | |||
| 福祉政策と都市政策の統合 : 「災害に強いまちづくり」のための提言 | 広井良典 | |||
| 横浜市医療チームによる医療支援活動と災害時医療体制見直しの方向性 : 後方支援活動から見た被災地支援 | 山田裕之 | |||
| 横浜市教員災害派遣『石巻子ども学習支援隊』 : 後方支援活動から見た被災地支援 | 柳下則久 [ほか] | |||
| 特集・東日本大震災 : 地震と津波・地盤災害 | 地理 | 56(12) | 2011.12. | |
| 茨城県潮来市・神栖市における液状化被害 | 小山拓志 | |||
| 津波被災地における名古屋大グループの浸水高調査 | 海津正倫 [ほか] | |||
| 東北地方太平洋沖地震による液状化被害の特徴 | 若松加寿江 | |||
| 東北地方太平洋沖地震による地盤災害と土地履歴 | 阿子島功 | |||
| 東北地方太平洋沖地震による地殻変動と津波 | 大木章一 | |||
| 被害を軽減するハザードマップの整備と活用のあり方を考える | 宇根寛 | |||
| 『東日本大震災津波詳細地図』と読み取れる津波の実態 | 原口強 | |||
| 歴史的巨大地震と津波 : 貞観地震との比較で | 宍倉正展 | |||
| 東日本大震災による被災地の公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事を、国又は県が被災地方公共団体に代わって施行する措置を規定 : 東日本大震災による被害を受けた公共土木施設の災害復旧事業等に係る工事の国等による代行に関する法律 (平成23年法律第33号) (平23・4・29公布・施行) | 遠藤健人 | 時の法令 | 1894 | 2011.11. |
| 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例について : 東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律 (平成23年法律第29号) (平23・4・27公布 平23・4・27施行 (一部を除く)) | 佐藤浩人 | |||
| 廃墟から未来へ : 日本都市計画学会60周年記念公開座談会 | 磯崎新、 内藤廣、 羽藤英二・インタビュアー | 都市計画 | 60(5) | 2011.10. |
| 特集・原発事故の補償・賠償問題 | 都市問題 | 102(12) | 2011.12. | |
| 原発事故の被害補償を考える : そのあるべきかたちとは | 除本理史 | |||
| 国民負担強いる政府の資金調達案を、さらに改悪した3党合意修正 | 高橋洋一 | |||
| 住民の生活と健康に対する国の責務 : チェルノブイリ事故を参考に | 伊藤和子 | |||
| 福島原発事故被災者に対する賠償の現状と課題 | 丸山輝久 | |||
| 福島第一原発事故の賠償のゆくえ : 過去の賠償事例に照らして | 張貞旭 |
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