東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
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【図書・雑誌特集号】:2014年7月1日公開
| タ イ ト ル | 編 著 者 名 | 発 行 所 | 発 行 年 月 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 「新しい東北」の創造に向けて(提言) (平成26年4月18日) | [内閣府] 復興庁復興推進委員会 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進委員会 | 2014.04. | 71p |
| 大槌新聞 縮刷版 : 第1号(平成24年6月)〜第73号(平成25年12月) | 高田由貴子編 | おらが大槌夢広場 | 2014.03. | 250p |
| 3・11岩手 : 自治体職員の証言と記録 | 晴山一穂監修, 自治労連・岩手自治労連編 | 大月書店 | 2014.03. | 371p |
| 自治体の風評被害対応 : 東日本大震災の事例 | 日本都市センター編 | 日本都市センター | 2014.03. | 204p |
| 政府財政支援と被災自治体財政 : 東日本・阪神大震災と地方財政 (自治体<危機>叢書) | 高寄昇三著 | 公人の友社 | 2014.02. | 128p |
| 東日本大震災からの経済復興と都市自治体財政の課題 | 日本都市センター編 | 日本都市センター | 2014.03. | 156p |
| 被災自治体における住民の意思反映 : 東日本大震災の現地調査・多角的考察を通じて | 日本都市センター編 | 日本都市センター | 2014.03. | 246p |
| 復興庁の経過(事務記録) (平成26年5月31日現在) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2014.05. | 11p |
| 復興庁復興推進委員会. 第15回(平成26年4月18日) | [内閣府] 復興庁復興推進委員会 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進委員会 | 2014.04. | 1冊 |
| 復興の現状 (平成26年5月30日) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2014.05. | 24p |
| 復興の取組と関連諸制度 (平成26年5月30日) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2014.05. | 86p |
【雑誌論文・記事】
| 論文名・特集名 | 編 著 者 名 | 雑 誌 名 | 巻(号) | 発行年月 |
|---|---|---|---|---|
| 大震災・原発事故 4年目の現地から : 限界に直面する避難生活、被災者とともに希望のまちづくりへ (座談会 : 岩手) | 斉藤信 [ほか] | 議会と自治体 | 194 | 2014.06. |
| 復興のソーシャルディベロップメント「ISHINOMAKI 2.0」 (連載・震災復興ブレイクスルー 6) | 西田司 | 建築雑誌 | 129(1659) | 2014.06. |
| 災害公営住宅と被災者の生活復興 : 過去の大規模災害から学ぶ法政策 (3・完) | 板垣勝彦 | 自治研究 | 90(6) | 2014.06. |
| 原発事故で彷徨う住民 : 楢葉町「帰還」への苦悩 | 岡田広行 | 週刊東洋経済 | 6526 | 2014.05. |
| 岩手県宮古市復興から見える地域の今日の姿 (連載・東日本大震災 : 復興まちづくりのこれからに向けて 16) | 屋井鉄雄 | 新都市 | 68(5) | 2014.05. |
| 取り戻そう笑顔あふれる女川町 (連載・東日本大震災 : 復興まちづくりのこれからに向けて 16) | 土屋信行 | 新都市 | 68(5) | 2014.05. |
| 〈被災〉の現状が突きつける社会保障制度の限界 : 仙台市における生活実態調査から | 渡辺寛人、佐藤滋 | 世界 | 858 | 2014.07. |
| 特集・震災復興とNPO、社会企業家 | 地域開発 | 597 | 2014.06. | |
| おらが大槌夢広場 : 社会企業家のインキュベーター : 震災からの復旧・復興を通じて社会企業家を育てる | 山藤竜太郎 | |||
| 活動の拠点化と広がり : 一般財団法人「三陸ひとつなぎ自然学校」のチャレンジ | 新張英明 | |||
| 三陸牡蠣復興支援プロジェクト : 復興牡蠣オーナー制度 : 株式会社アイリンク | 大西達也 | |||
| 精神障害者の“居場所”づくりに奮闘 : NPO法人コーヒータイムの取り組み | 長崎利幸 | |||
| セキュリテ被災地応援ファンド : 小口ファンドが被災企業に与えた勇気と希望、そして新たな課題 | 遠山浩 | |||
| 地域資源の価値を大切に、教育を軸とした復興 : 公益社団法人Sweet Treat 311 | 姜雪潔 | |||
| 中間支援組織として被災地でアントレプレナーシップを育む : 女川町の未来への希望を育てるNPO法人アスヘノキボウ | 立川寛之 | |||
| 都市部との連携による事業展開と地域企業家の育成 : 復興飲食店街「夜明け市場」ほか | 中澤裕子 | |||
| 被災事業者に「軽トラ」を貸与、仮設住宅に移動販売 : 全国商工会連合会が被災地に102台を無償貸与 | 関満博 | |||
| 被災地復興における社会企業家の果たす役割と課題 : 大船渡市、大槌町の事例から | 山本健 | |||
| 南相馬市 : 地域中小企業の復興支援に向かう : 一般社団法人Bridge for Fukushima | 加藤裕介 | |||
| 南相馬市のいま : 震災後3年が経過した復興の状況 | 小西砂千夫 | 地方財務 | 720 | 2014.06. |
| 「住民」をめぐる断章 : 「二重の住民登録」論に寄せて | 佐藤克廣 | 北海道自治研究 | 544 | 2014.05. |
| 特集・震災復興の加速化に向けて : 現状と今後の課題 | 立法と調査 | 353 | 2014.06. | |
| 増加し続ける汚染水 : 事故後3年余が経過した東京電力福島第一原発 | 縄田康光 | |||
| 農水産分野の震災復興等の現状と課題 | 松井一彦 | |||
| 東日本大震災からの復興における今後の方向性 : 現下の課題と留意点 | 田中利幸 | |||
| 東日本大震災からの復興の現状と課題 : 国土交通分野を中心とした状況 | 泉水健宏 | |||
| 東日本大震災の復興に係る金融支援の現状と課題 | 上原啓一 | |||
| 福島第一原発事故の避難指示解除の基準をめぐる経緯 | 大嶋健志 | |||
| 4年目を迎えた復興予算を振り返る : 予算措置の経緯と財政制度の変更を伴う対応について | 三角政勝 |
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