ホーム > 東日本大震災特設ページ > 東日本大震災に関する資料リスト
東日本大震災特設ページ
雑誌「都市問題」掲載の関連論文
三陸津波に因る被害町村の復興計画報告書など
関東大震災に関する文献目録
東日本大震災に関する資料リスト
図書・論文検索(OPAC)
デジタルアーカイブス
東日本大震災の情報
東日本大震災に関する資料リスト

東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
市政専門図書館において、閲覧や郵送複写などができます。どうぞご利用ください。

【図書・雑誌特集号】:2012年6月1日公開

タ イ ト ル 編 著 者 名 発 行 所 発 行 年 月 ページ数
3・11岩手・大津波の記録 : 2011東日本大震災 IBC岩手放送震災DVD製作プロジェクト製作 IBC岩手放送 2012.04. DVD1枚
震災1年全記録 : 大津波、原発事故、復興への歩み 朝日新聞社・朝日新聞出版著 朝日新聞出版 2012.02. 159p
全記録東北が泣いた一年 (復刊アサヒグラフ) (週刊朝日 : 臨時増刊 ; 第117巻第7号 (2012.2.20号)) 朝日新聞出版 [編] 朝日新聞出版 2012.02. 82p
東日本大震災から1年 いわき市の記録 いわき市行政経営部広報広聴課・いわき未来づくりセンター企画・編 いわき市 2012.03. 48p
大災害と復旧・復興計画 (叢書 震災と社会) 越沢明著 岩波書店 2012.03. 195p
飯舘村は負けない : 土と人の未来のために (岩波新書 ; 1357) 千葉悦子・松野光伸著 岩波書店 2012.03. 241p
放射性物質汚染対処特措法に基づき国が除染を実施する地域における詳細モニタリングについて (中間報告) (平成24年2月) 環境省 [編] 環境省 2012.02. 1冊
東日本大震災からの復興に向けて : 経済同友会 震災復興プロジェクト・チーム 第2次提言 (2012年2月29日) 経済同友会 [編] 経済同友会 2012.02. 17p
七ヶ浜町 (宮城県) で考える「震災復興計画」と住民自治 (地方自治ジャーナルブックレット ; No. 59) 自治体学会東北YP編著 公人の友社 2012.05. 120p
迅速な復旧・復興に資する再生資材の宅地造成盛土への活用に向けた基本的考え方 (平成24年3月27日) 国土交通省 [編] 国土交通省 2012.03. 1冊
東日本大震災からの復興に係る公園緑地整備に関する調査 (平成24年3月27日) 国土交通省 [編] 国土交通省 2012.03. 1冊
復興まちづくり情報INDEX [平成24年4月1日現在] 国土交通省 [編] 国土交通省 2012.03. 1冊
[市街地復興パターンの調査概要資料] [平成24年4月2日公表] 国土交通省 [編] 国土交通省 [2012.04.] 1冊
復興まちづくりにおける景観・都市空間形成の基本的な考え方 (平成24年4月19日公表) 国土交通省 [編] 国土交通省 2012.01.-04. 1冊
東日本大震災の復興における都市政策と健康・医療・福祉政策の連携及びコミュニティ形成に関するガイドライン [2012年] 国土交通省 [編] 国土交通省 [2012.] 46p
津波避難を想定した避難路、避難施設の配置及び避難誘導について [2012年] 国土交通省 [編] 国土交通省 [2012.] 79p
津波被災市街地復興手法検討調査 (とりまとめ) (平成24年4月) 国土交通省都市局 [編] 国土交通省都市局 2012.04. 1冊
歴史・文化資産を活かした復興まちづくりに関する基本的考え方 (2012年4月) 国土交通省都市局 [編] 国土交通省都市局 2012.04. 33p
かけがえのない郷土、新たな夢と希望に向けて : 東日本大震災被災公文書等修復支援事業報告書 国立公文書館 [編] 国立公文書館 2012.03. 40p
東日本大震災と図書館 (図書館調査研究リポート ; No. 13) 国立国会図書館関西館図書館協力課 [編] 国立国会図書館関西館図書館協力課 2012.03. 352p
東日本大震災への政策対応と諸課題 (調査資料 ; 2011-4) 国立国会図書館調査及び立法考査局 [編] 国立国会図書館調査及び立法考査局 2012.03. 179p
東日本大震災からの学校の復興 : 現状と課題 (調査と情報 ; 第736号) 黒川直秀 [著] [国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課] 2012.02. 12p
放射性物質の除染と汚染廃棄物処理の課題 : 福島第一原発事故とその影響・対策 (調査と情報 ; 第743号) 小寺正一 [著] [国立国会図書館調査及び立法考査局調査企画課] 2012.03. 13p
東日本大震災クロニクル : 2011.3.11-2011.5.11 「社会と基盤」研究会編 「社会と基盤」研究会 2012.03. 257p
被災地から伝えたい : テレビカメラが見た東日本大震災 仙台放送制作 仙台放送 [2012.04.] DVD1枚
福島原発事故独立検証委員会調査・検証報告書 福島原発事故独立検証委員会 [著] ディスカヴァー・トゥエンティワン 2012.03. 403p
震災復興と自治 (「都市問題」公開講座ブックレット ; 24) 東京市政調査会 [編] 東京市政調査会 2012.02. 69p
復興庁復興推進会議. 第1回 (平成24年2月14日) [資料] [内閣府] 復興庁復興推進会議 [編] [内閣府] 復興庁復興推進会議 2012.02. 1冊
復興庁復興推進委員会. 第1回 (平成24年3月19日) [資料] [内閣府] 復興庁復興推進委員会 [編] [内閣府] 復興庁復興推進委員会 2012.03. 1冊
過去の大規模災害と海外事例からみる東日本大震災と都市財政 日本都市センター編 日本都市センター 2012.02. 119p
国のかたちとコミュニティを考える市長の会. Vol. 11 (第12回) (災害時における都市同士の相互扶助) 日本都市センター編 日本都市センター 2012.03. 58p
総括基準に関する決定 (平成24年2月14日) [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター [編] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター 2012.02. [12] p
総括基準に関する決定 (平成24年3月14日) [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター [編] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター 2012.03. [6] p
原子力損害賠償紛争審査会. 第22回 (平成24年2月9日) [資料] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 2012.02. 1冊
原子力損害賠償紛争審査会. 第23回 (平成24年2月17日) [資料] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 2012.02. 1冊
原子力損害賠償紛争審査会. 第24回 (平成24年2月23日) [資料] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 2012.02. 1冊
原子力損害賠償紛争審査会. 第25回 (平成24年3月8日) [資料] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 2012.03. 1冊
原子力損害賠償紛争審査会. 第26回 (平成24年3月16日) [資料] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 2012.03. 1冊
水道法に規定する衛生上必要な措置等に関する水道水中の放射性物質の目標の設定について (答申) (23国放審議第4号 平成24年2月16日) [文部科学省放射線審議会編] [文部科学省放射線審議会] 2012.02. [1] p
乳及び乳製品の成分規格等に関する省令 (昭和26年厚生省令第52号) の一部を改正する省令及び食品、添加物等の規格基準 (昭和34年厚生省告示第370号) の一部を改正する件について (答申) (23国放審議第5号 平成24年2月16日) [文部科学省放射線審議会編] [文部科学省放射線審議会] 2012.02. [2] p
読売新聞記者が見つめた東日本大震災300日の記録 読売新聞東京本社 [編] 読売新聞東京本社 2012.03. 145p


【雑誌論文・記事】

論文名・特集名 編 著 者 名 雑 誌 名 巻(号) 発行年月
特集・東日本大震災後の物流サービスの再構築 運輸と経済 72(3) 2012.03.
事業継続プランの必要性と内航海運の役割 森隆行
震災からの物流再生 (座談会) 村山洋一 [ほか]
東日本大震災緊急物資輸送概況(岩手方式)と課題 佐藤耕造
東日本大震災を踏まえた支援物資物流システムのあり方について 馬場崎靖
物流事業者の広域災害対策 早乙女貴行
ロジスティクスからみた被災地への緊急支援物資供給と産業復興計画の課題 苦瀬博仁
東日本大震災からの復興に向けたまちづくりと交通 : 第5回運輸と経済フォーラム2011報告 片田恭平 運輸と経済 72(3) 2012.03.
大震災・原発事故1年、復旧・復興のいま (座談会) 斉藤信 [ほか] 議会と自治体 168 2012.04.
特集・震災・危機管理 (2) 季刊行政管理研究 137 2012.03.
関西広域連合による被災地支援の取組み 石田勝則
東日本大震災とオープンガバメント 大西一禎
東北復興現地レポート (6) : 仕事おこしの実践と研究 楠野晋一 協同の発見 236 2012.03.
福島県「がんばろう福島!“絆”づくり応援事業」と地域におけるNPOの役割 : 被災地における仕事づくり・生活支援と地域コミュニティー 橋本理 協同の発見 236 2012.03.
特集・震災から一年を迎えて 月刊自治研 54(630) 2012.03.
消防職員がみた東日本大震災 (座談会) 宮_伸光 [ほか]
地域防災計画見直しの論点 : 東日本大震災の津波被災地と首都圏の教訓 吉川忠寛
被災地の悲しみと苦しみをみつめて 青山彰久
福島を切り捨てれば、この国は崩壊する (インタビュー) 赤坂憲雄、 廣瀬克哉・インタビュアー
ライフライン施設の復旧と整備の課題 建山和由
放射能に克つ農の営み : 苦悩のなかから福島に見えてきた光 ( 連載・震災後の明日を生きる 8 ) 大江正章 月刊自治研 54(630) 2012.03.
陸前高田市選挙管理委員会と二人三脚でなし遂げた選挙執行の記録 (4・完) : 東日本大震災による被災地への選挙執行事務支援 川崎市選挙管理委員会事務局 月刊選挙 65(3) 2012.03.
特集・残されしもの、生かされしもの 建築雑誌 127(1631) 2012.04.
失われし港町の歴史資源をつむぎながら : 釜石・気仙沼・石巻 (座談会) 櫻井一弥 [ほか]
失われた文化財 : その問題点 上野勝久
過去の災害情報を受け継ぐ文化財 大和智
構造エンジニアは残されし建物から何を読み取るのか (インタビュー) 薛松濤、 大沼正寛・梅津章子・インタビュアー
「ゼンカイ」ハウスから「福島第一原発神社」へ跳躍する「生かされし」価値観 : 宮本佳明氏インタビュー 宮本佳明、 脇坂圭一・インタビュアー
損壊した漁港・漁村施設と漁場としての可能性 (インタビュー) 伊藤靖、 大沼正寛・梅津章子・インタビュアー
地域の文化財建造物にゆっくりと迫る危機 藤川昌樹
残されし基礎・敷地と所有システムの行方 松本裕
残されし災害の記録に学ぶ (座談会) 佐野賢治 [ほか]
残されしもの、生かされしもの : それはがれきか記念碑か (対談) 中谷礼仁、 頴原澄子、 大沼正寛 [ほか] ・インタビュアー
「残されし歴史的建造物」の構造修復に向けて 花里利一
東日本大震災復旧・復興に向けての官民協働活動 : 文化財ドクター派遣事業 永井康雄
曳家業者に聞く「液状化の現場」 石榑督和
被災した文化財建造物に対する修復理念 武藤正幸
復旧・復興と考古学の役割 : 人間とモノの過去・未来 稲田孝司
文化財レスキュー事業と文化財の救済 小谷竜介
祭を再開する理由 : 東日本大震災以降の現状と課題 橋本裕之
用と美を兼ね備えた景観 : 白砂青松の海岸林と平野の屋敷林 今西純一
特集・東日本大震災から1年を振り返って : 被災地の復旧・復興の歩みとこれからの防災 港湾 89(3) 2012.03.
石巻港における震災復興への取り組み 大内俊博
岩手県釜石市の復興について 嶋田賢和
小名浜製錬所の復旧・復興への取り組み 村上智亮
北日本造船の震災における被災状況と復興 中野輝夫
高知県の津波防災対策 岡田智
コンビナートの役割と防災力強化の課題 山本喜久治
静岡県港湾における津波避難誘導対策 進藤弘之
「想定外」と地震の科学 纐纈一起
八戸港の復興への取り組み 奈良信秀
八戸港湾運送株式会社の復旧・復興の取り組み 大矢卓
東日本大震災での液状化被害について 山_浩之
東日本大震災を受けた今後の津波防災 磯部雅彦
東日本大震災を踏まえた「粘り強い」構造の研究状況と今後 有川太郎
東日本大震災後の消費者の意識と行動 : 第39回国民生活動向調査結果 渡辺多加子 国民生活研究 51(4) 2012.03.
震災復興と二重債務問題 鳥畑与一 静岡大学経済研究 16(4) 2012.02.
東日本大震災後の復旧・復興と自治体財政 : 宮城県内自治体の事例を中心に 川瀬憲子 静岡大学経済研究 16(4) 2012.02.
自動車のサプライチェーン ( 連載・震災から何を学んだか 2 ) 西村豪太、 並木厚憲 週刊東洋経済 6382 2012.03.
通信インフラ : 携帯電話 ( 連載・震災から何を学んだか 3 ) 麻田真衣 週刊東洋経済 6383 2012.03.
震災後を生きる : 福島からの報告 浪川攻 週刊東洋経済 6387 2012.04.
特集・仮設住宅 : 東日本大震災における住生活支援 住宅 61(3) 2012.03.
新たな共助型コミュニティを育む場としての仮設住宅 : 仙台市・あすと長町仮設住宅の1年 新井信幸
茨城県の被災者への住宅提供 足立信幸
岩手県における応急仮設住宅建設の取り組み 西尾高登
岩手県における木造仮設住宅の建設実態 渡邊史郎
「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム」について 厚生労働省復興対策本部事務局
仮設住宅団地及び被災地の買い物・医療環境と復興への期待 樋野公宏、 石井儀光
仮設住宅と高齢者 狩野徹
仮設住宅と子育て環境 : 岩手県の事例から 趙晟恩
仮設住宅のアメニティ 秋田典子
「仮設のトリセツ」による仮設住宅居住環境支援の試み 岩佐明彦
既存の民間賃貸住宅を活用する借り上げ仮設住宅 米野史健
国土交通省における応急仮設住宅の建設支援の取組みについて 国土交通省住宅局住宅生産課
自治体連携による仮設住宅支援の取り組み : 大船渡市、大槌町と北上市の連携から 菊池広人
地元大工による応急仮設住宅建設 岩田司、 三井所隆史
千葉県における応急仮設住宅提供の取り組み : 県内の被災者向け 千葉県県土整備部都市整備局住宅課
東京都における避難者受入れ支援の取組 東京都都市整備局都営住宅経営部、 東京都都市整備局住宅政策推進部
ハイブリッドな居住支援策を目指して 大月敏雄
東日本大震災後における路線バスの活躍 加藤博和
東日本大震災における応急仮設住宅建設の取組について (社)プレハブ建築協会
被災者の方々の受入の取り組み : 避難所から応急仮設住宅へ : 東日本大震災被災者への埼玉県の県営住宅等の提供について 鈴木勉
福島県における仮設住宅建設の取組み 遠藤裕之
宮城県における応急仮設住宅建設の取り組み 宮城県土木部住宅課
UR都市機構住宅への被災者受け入れと居住支援の取組み : URストックの活用 斉藤克彦、 谷口実
UR都市機構における自治体への仮設住宅建設支援の取り組み 豊沢貢
私が見続けた遠野市の1年 冨安亮輔
私が見続けた福島の1年 丹波史紀
わわプロジェクト : わわ新聞から : 仮設住宅地はいかに使われるべきか 新堀学
特集・震災復興その足跡 住民と自治 588 2012.04.
改めて被災者の生活再建を第一にした「人間の復興」を訴える 岡田知弘
自立の道をすすむ村の真価が問われるとき : 長野県栄村 高橋彦芳
ハゲタカが被災地の空を飛ぼうとも : 宮城県 綱島不二雄
阪神から東北へ : 被災地の自治体労働者として : 兵庫県西宮市 松井義博
東日本大震災に学ぶ自治体の在り方 室_益輝
未来を担う子どもたちのために全面除染を : 福島県 小川英雄
元の職場で働きたい、家族と一緒に暮らしたい : 岩手県 鈴木露通
震災復興と二重債務問題 : 債権買取り機関設立を中心に ( 連載・東日本大震災 12 ) 鳥畑与一 住民と自治 588 2012.04.
東日本大震災における人的支援について 長田崇志 地方公務員月報 584 2012.03.
東日本大震災 : 発生時・現在・これから (3・完) : 岩手県沿岸被災地域における産業の復旧・復興 ( 連載・行財政改革新手法 13 ) 酒井俊巳、 小島卓弥 地方財務 694 2012.04.
東日本大震災から1年、復興へ向けての取組 (1) : 「東日本大震災復興特別区域法」の概要 伊藤敬 地方財務 694 2012.04.
南相馬市のいま : 復興交付金でどこまで復興財源がカバーされるかの不安 小西砂千夫 地方財務 694 2012.04.
特集・震災復興・この一年 地方自治職員研修 45(5) 2012.04.
応援団・ファンとして、復興までの長い道のりを共に歩みたい : セキュリテ被災地応援ファンド 山田康人
かーちゃんの力で、地域に希望を取り戻す 渡辺とみ子
原発と自治 首藤重幸
3・11から考える住民の権利・自治体の役割 白藤博行
震災がれき処理と自治体 日詰一幸
震災復興と支援からみる地域社会と民俗芸能 島添貴美子
東日本大震災と地域・自治 高橋秀行
被災地職員のメンタルヘルス 大澤智子
DVD「堤防を越えた津波」を制作して : 「津波」を映像で未来に伝える 岩船昌起 地理 57(4) 2012.04.
災害対応における基礎自治体間による連携支援 : 自治体スクラム支援会議による取組 井口順司 都市政策研究(首都大学東京) 6 2012.03.
特集・復興に向けた取り組み 人と国土21 37(6) 2012.03.
災害に強い国土構造への再構築に関する検討 : 東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討状況について 国土交通省国土政策局
住宅復興・まちづくりの現状と課題 塩崎賢明
地域づくり支援事業(被災地の復旧・復興に連携して取り組む地元企業、地縁組織、NPO等の多様な主体に対する支援事業)の概要について 国土交通省国土政策局地方振興課
津波防災地域づくりに関する法律について 国土交通省総合政策局参事官(社会資本整備)室
東北圏広域地方計画の見直しについて 国土交通省国土政策局広域地方政策課
東日本大震災における都市再生機構の取り組み 独立行政法人都市再生機構震災復興支援室支援調整チーム
「東日本大震災復興特別区域法」の概要 佐藤将年
復興庁設置法(平成23年法律第125号)について 鹿渡寛
復興特区法における復興整備事業の円滑な実施のための措置について 国土交通省土地・建設産業局企画課
宮城県気仙沼市の復興支援の取り組みと課題 一ノ瀬友博
大震災における住民行動について : 各種行動調査・意識調査からの検討 森脇俊雅 法と政治 62(3) 2011.10.

著作物は、著作権法および国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。著作者の許諾を得ずに著作権法第30条等に規定する使用目的以外の複製はできません。また、ダウンロードは各自の責任のもとに行ってください。利用に際して発生した損失に対しては、本会は一切責任を負いません。