ホーム > 東日本大震災特設ページ > 東日本大震災に関する資料リスト
東日本大震災特設ページ
雑誌「都市問題」掲載の関連論文
三陸津波に因る被害町村の復興計画報告書など
関東大震災に関する文献目録
東日本大震災に関する資料リスト
図書・論文検索(OPAC)
デジタルアーカイブス
東日本大震災の情報
東日本大震災に関する資料リスト

東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
市政専門図書館において、閲覧や郵送複写などができます。どうぞご利用ください。

【図書・雑誌特集号】:2016年6月1日公開

タ イ ト ル 編 著 者 名 発 行 所 発 行 年 月 ページ数
海老名市東日本大震災被災地支援報告書 : 市・市民による支援活動の記録 えびな政策研究室・海老名市財務部企画財政課編 えびな政策研究室 2012.09. 111p
原子力損害賠償紛争解決センター活動状況報告書 : 平成27年における状況について : 概況報告と総括 [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター [編] [文部科学省] 原子力損害賠償紛争解決センター 2016.03. 19p
須賀川市東日本大震災の記録 : あの日を忘れないために 須賀川市 [編] 須賀川市 2013.03. 163p
東日本大震災 : 宮城県の発災後1年間の災害対応の記録とその検証 宮城県総務部危機対策課編 宮城県総務部危機対策課 2015.03. 1001p
東日本大震災からの復興、災害に強い国づくりに向けた提言 北海道東北地方知事会 [編] 北海道東北地方知事会 2015.11. 43p
東日本大震災発災時の政府の初動に関する報告書 [自由民主党] 東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム [編] [自由民主党] 東日本大震災発災時の政府の初動に関する検証チーム 2016.05. 20p
復興庁の経過 (事務記録) (平成28年4月30日) [内閣府] 復興庁 [編] [内閣府] 復興庁 2016.04. 19p
ふるさとの再生と帰還にむけて : 一歩ずつ未来へつなぐ : 平成25年度までの歩み (東日本大震災記録誌 ; 復旧・復興編) 福島県土木部土木企画課編 福島県土木部土木企画課 2015.03. 278p
ふるさとの再生と帰還にむけて : 福島県土木部が経験した東日本大震災の記憶 (東日本大震災記録誌 ; 初動編暫定版) 福島県土木部 [編] 福島県土木部 2012.03. 146p
宮城県復興まちづくりのあゆみ : 震災からの4年間を振りかえって 宮城県土木部復興まちづくり推進室編 宮城県土木部復興まちづくり推進室 2015.04 106p
羅針盤 : 東日本大震災震災のまとめ記録集 : 子どもたちの未来のために 石巻市教育委員会・石巻市学校防災推進会議編 石巻市教育委員会 2015.02. 257p


【雑誌論文・記事】

論文名・特集名 編 著 者 名 雑 誌 名 巻(号) 発行年月
特集・東日本大震災と原発事故 : 地域がつくる再生可能エネルギー供給のデザイン 環境と公害 45(4) 2016.04.
基礎自治体における再生可能エネルギー導入の取り組みと政策課題 山下英俊
地域における再生可能エネルギー導入の現状 : 市民・地域共同発電所全国フォーラムの知見を基に 氏川恵次
ドイツの基礎自治体における再生可能エネルギー利用と地域活性化 吉田文和
分散型再生可能エネルギーによる地域付加価値創造分析 : 日本における電源毎の比較分析 中山琢夫、ラウパッハ スミヤ ヨーク、諸富徹
モノとコトをデザインする : 災害公営住宅におけるURのコミュニティ形成支援を通じて (連載・震災復興の転換点 5) 高橋正樹 建築雑誌 131(1684) 2016.05.
原発災害避難者の実態調査 (5次) 今井照 自治総研 42(4) 2016.04.
住宅再建・災害公営住宅の建設と課題 伊藤久雄 自治総研 42(4) 2016.04.
原子力発電をめぐる住民意識 : 2015年に行った仙台と福島の調査から (連載・被災地選挙の諸相 18) 河村和徳、伊藤裕顕 月刊選挙 69(5) 2016.05.
平成27年度震災復興特別交付税について 足達雅英 地方財政 55(4) 2016.04.
震災から5年を経た被災地の現状と今後の取り組みについて 木村政希 東北活性研 23 2016.04.
被災地における子どもの貧困と子ども支援 荒牧重人 法律時報 88(5) 2016.05.

著作物は、著作権法および国際著作権条約をはじめ、その他の無体財産権に関する法律ならびに条約によって保護されています。著作者の許諾を得ずに著作権法第30条等に規定する使用目的以外の複製はできません。また、ダウンロードは各自の責任のもとに行ってください。利用に際して発生した損失に対しては、本会は一切責任を負いません。