東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
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【図書・雑誌特集号】：2012年9月1日公開
| タ イ ト ル | 編 著 者 名 | 発 行 所 | 発 行 年 月 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 明日へ : 東日本大震災 命の記録 | NHK東日本大震災プロジェクト著 | NHK出版 | 2011.08. | 229p |
| 避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方 | 経済産業省資源エネルギー庁 [編] | 経済産業省資源エネルギー庁 | 2012.07. | [2] p |
| 自然災害と市民社会組織の役割-東日本大震災の経験から-報告書 : シンポジウム2011 | 公益法人協会 [編] | 公益法人協会 | 2012.05. | 202p |
| 国土地理院東日本大震災調査報告会 | 国土地理院 [編] | 国土地理院 | 2011.06. | 48p |
| 国会事故調 (国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会) 報告書 | 国会事故調 (国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会) [編] | 国会事故調 (国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会) | 2012.06. | 641p |
| 国会事故調 (国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会) 参考資料 | 国会事故調 (国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会) [編] | 国会事故調 (国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会) | 2012.06. | 237p |
| 国会事故調 (国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会) 会議録 | 国会事故調 (国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会) [編] | 国会事故調 (国会 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会) | 2012.06. | 411p |
| 特集 東日本大震災の記録と復興に向けた取り組み (自治体国際化フォーラム ; 第273号) | 自治体国際化協会 [編] | 自治体国際化協会 | 2012.06. | 44p |
| 特集 若者が見た東日本大震災 (コミュニティ ; No. 148) | 地域社会研究所編 | 地域社会研究所 | 2012.05. | 94p |
| 避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について (避難指示区域内) ; 避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について (旧緊急時避難準備区域等) | 東京電力 [編] | 東京電力 | 2012.07. | [6] p |
| [東京電力福島原子力発電所における事故調査･検証委員会] 最終報告. 本文編 | [内閣官房] 東京電力福島原子力発電所における事故調査･検証委員会 [編] | [内閣官房] 東京電力福島原子力発電所における事故調査･検証委員会 | 2012.07. | 448p |
| [東京電力福島原子力発電所における事故調査･検証委員会] 最終報告. 資料編 | [内閣官房] 東京電力福島原子力発電所における事故調査･検証委員会 [編] | [内閣官房] 東京電力福島原子力発電所における事故調査･検証委員会 | 2012.07. | 378p |
| 復興庁各府省の工程表のとりまとめ : 公共インフラに係る復興施策 (平成24年5月18日) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 [編] | 2012.05. | 1冊 |
| 復興庁各府省の工程表のとりまとめ : 公共インフラ以外の復興施策 (平成24年5月18日) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 [編] | 2012.05. | 1冊 |
| 福島復興再生特別措置法 ; 福島復興再生基本方針 | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2012.03.-2012.07. | 104p |
| 復興庁復興推進会議. 第2回 (平成24年5月18日) [資料] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 | 2012.05. | 1冊 |
| 復興への道標 : 12カ月の記録 : 東日本大震災 | 日刊建設通信新聞社 [編] | 日刊建設通信新聞社 | 2012.05. | 312p |
| 東日本大震災防疫活動報告書 | 日本ペストコントロール協会編 | 日本ペストコントロール協会 | 2012.05. | 143p |
| 飯舘村1年3カ月の記録 : 災害と闘うふるさとを忘れないために | [福島県相馬郡飯舘村編] | [福島県相馬郡飯舘村] | [2012.06.] | 4p |
【雑誌論文・記事】
| 論文名・特集名 | 編 著 者 名 | 雑 誌 名 | 巻（号） | 発行年月 |
|---|---|---|---|---|
| 東北から日本経済に希望を : 被災地復興のカギはソーシャルイノベーション : 経済復興政策研究委員会報告 (2) | 矢尾板俊平 | 改革者 | 53(7) | 2012.07. |
| 特集・被災地からの発信 | 議会と自治体 | 171 | 2012.07. | |
| 新しい独自生活再建支援制度が好評 : 岩手・陸前高田市 | 伊勢純 | |||
| 「帰還宣言」は出ても、先の見通しは立たず : 福島・広野町 | 畑中大子 | |||
| 住民とともに「復興基本計画」を修正・拡充 : 宮城・女川町 | 高野博 | |||
| 生活再建を阻む惨事便乗型「構造改革」 : 宮城・仙台市 | 福島かずえ | |||
| 地域再建へ、生業再開支援をいち早く実施 : 岩手・宮古市 | 田中尚 | |||
| 津波・原発被害からの復興は緒に就いたばかり : 福島・新地町 | 井上和文 | |||
| 特集・震災・危機管理 (3) | 季刊行政管理研究 | 138 | 2012.06. | |
| 東日本大震災 全国知事会の対応 | 小室一人 | |||
| 被災地に寄り添う : 陸前高田市“丸ごと支援”の取組み | 松雄俊憲 | |||
| 東日本大震災被災地における自治体労働者の役割 | 小越洋之助 | 季刊自治と分権 | 48 | 2012.07. |
| 阪神・淡路大震災を経験した神戸市民による被災地支援 ( 連載・神戸からの発信 1 ) | 菊地原博 | 月刊自治研 | 54(633) | 2012.06. |
| 特集・エネルギーホーリック建築 | 建築雑誌 | 127(1633) | 2012.06. | |
| 「運用力」でエネルギーを削減せよ | 中原信生 | |||
| 応急仮設住宅の温熱環境と改善 : アーキテクチャで生活と環境を守る | 本間義規 | |||
| オフィスビルはなぜエネルギー中毒なのか？ (座談会) | 石福昭 [ほか] | |||
| 暮らしや産業を支えていく都市ガス | 一般社団法人日本ガス協会 | |||
| 自然エネルギーによる被災地支援 : 復興からのエネルギーシフトをめざして | 氏家芙由子 | |||
| 住宅はエネルギーに依存し過ぎているのだろうか？ | 中上英俊 | |||
| 世界のエネルギー情勢と建築分野でのエネルギー消費 | 山田裕久 | |||
| ゼロ・エネルギーの大都市 | 石川英輔 | |||
| 「脱石油」のパラドックス : 東日本大震災の教訓を踏まえて | 橋爪吉博 | |||
| 電力システムの震災状況と今後の課題 | 豊馬誠 | |||
| 2011年夏、はたして節電はどの程度達成されたか : 民生業務建築物の夏期節電実態緊急調査の結果 | 亀谷茂樹 | |||
| 「パクス・再生エネルギア」の課題 | 田中俊六 | |||
| 漂流するエネルギー (討論) | 浅野浩志 [ほか] | |||
| 福島県における仮設から復興に向けての住環境形成の実践と考察 | 田中直樹、 浦部智義 | |||
| 特集・東日本大災害問題 (2) | 政経研究 | 98 | 2012.06. | |
| 東日本大震災発生後1年間における金融上の対策 : 金融機関の被災中小企業向け貸出を中心として | 齊藤壽彦 | |||
| フクシマと「オキュパイ・ウォールストリート」運動 : 2011年世界各地の「憤り」のなかで位置づける | 後藤宣代 | |||
| 今、知らなければならないこと : 被曝の被害と防護をめぐる“科学リテラシー”について | 寺内衛、 寺内かえで | 政経研究 | 98 | 2012.06. |
| 震災復興と財政再建は0.1％百年国債の日銀引き受けで | 岩下有司 | 政経研究 | 98 | 2012.06. |
| 東日本大震災における人的支援について : 人的支援に関する関係団体及び職員の声 (1) | 宮野憲子、 守屋大介、 唐沢勇 | 地方公務員月報 | 587 | 2012.06. |
| 東日本大震災に係る地方財政措置等について | 黒田武一郎 | 地方財政 | 51(6) | 2012.06. |
| 東日本大震災から1年、復興へ向けての取組 (4) : 復興整備計画の概要と運用 | 伊藤敬 | 地方財務 | 697 | 2012.07. |
| 南相馬市のいま : 応援に来ている派遣職員へのインタビューから | 小西砂千夫 | 地方財務 | 697 | 2012.07. |
| 東日本大震災被災文化財復旧支援活動に関して | 稲垣光彦 | 都市計画 | 61(3) | 2012.06. |
| 特集・東日本大震災から1年を経て : 現状と今後の課題 | 立法と調査 | 329 | 2012.06. | |
| 学校施設耐震化及び防災教育推進等の更なる充実 | 今村和男 | |||
| 社会保障分野における東日本大震災への対応と国会論議 : 災害救助、医療、介護・福祉、雇用等 | 寺澤泰大 | |||
| 18兆円に達した東日本大震災の復旧・復興経費 : 求められる震災からの復旧・復興と財政規律の維持 | _山建樹 | |||
| 震災を踏まえた情報通信分野の課題への取組 | 瀬戸山順一 | |||
| 地方行財政分野における復旧・復興への取組 | 柳澤千亜紀 | |||
| 電力需給対策の経緯とエネルギー政策見直しの検討 | 大嶋健志、 鍋谷淳 | |||
| 東京電力福島第一原子力発電所事故の現況 : 極めて長期にわたる廃止措置 | 縄田康光 | |||
| 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故からの農林水産業の復旧・復興に向けた状況と課題 | 山下慶洋、 本島裕三 | |||
| 東日本大震災から1年を経ての外交分野の取組と課題 : 「開かれた復興」と原子力安全に向けた国際的対応 | 中内康夫 | |||
| 東日本大震災からの復旧・復興に向けての取組 : 国土交通分野を中心として | 廣原孝一 | |||
| 東日本大震災における環境問題への対応 : 災害廃棄物処理及び放射性汚染物質対処への取組 | 安部慶三 | |||
| 東日本大震災における自衛隊の活動・日米協力 : 自衛隊の災害派遣と米軍のトモダチ作戦の課題 | 今井和昌 | |||
| 東日本大震災に係る法務・司法分野の主な取組と今後の課題 | 鈴木賢一 | |||
| 被災者に対する金融上の支援措置の現状と課題 : 改正金融機能強化法と二重債務問題対策を中心に | 藤井一裁 | |||
| 復興推進体制の整備 : 復興特区法、復興庁設置法、福島特措法 | 櫻井敏雄、 政木広行、 柳瀬翔央 | |||
| 東日本大震災後の中小企業支援と今後の課題 : これからの中小企業政策に求められるもの | 鎌田純一、 伊達岡雅人、 中西信介 | 立法と調査 | 330 | 2012.07. |
| 復興特区の仕組みと運用・改正の課題 (1) | 斎藤浩 | 立命館法学 | 341 | 2012.06. |
| 宮城県の復興まちづくりの現状と課題 : 石巻市の取組みを中心に | 井家展明 | レファレンス | 62(6) | 2012.06. |
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