東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
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【図書・雑誌特集号】：2013年1月1日公開
| タ イ ト ル | 編 著 者 名 | 発 行 所 | 発 行 年 月 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 浦安のまち : 液状化の記録 : ドキュメント東日本大震災 | ぎょうせい編 | ぎょうせい | 2012.10. | 67p |
| 縁 : 東日本大震災･みやぎ復興の軌跡 : 東日本大震災｢被災地宮城 その現状と復興の記録｣. 第3号 | G. G. Project (グラウンド･グレイス･プロジェクト) [編] | G. G. Project (グラウンド･グレイス･プロジェクト | 2012.09. | 128p |
| どう処理する､震災廃棄物 (｢都市問題｣公開講座ブックレット ; 26) | 後藤･安田記念東京都市研究所 [編] | 後藤･安田記念東京都市研究所 | 2012.10. | 72p |
| それぞれの真実それぞれの思い : 2011.3.11岩手県山田町の記録 : 被災者が直接語る | 湊雅義編著 | SAVE IWATE | 2012.09. | 191p |
| 都市の連携と新しい公共 : 東日本大震災で見えた『絆』の可能性 (全国都市問題会議 ; 第74回) | 全国都市問題会議 (第74回 平成24年 盛岡) [編] | 全国市長会 | 2012.10. | 194p |
| 東日本大震災の被災自治体に対する人的支援における各都道府県の取組事例について (平成24年10月19日) | 全国知事会東日本大震災復興協力本部 [編] | 全国知事会東日本大震災復興協力本部 | 2012.10. | 15p |
| 東日本大震災の被災地復興支援の推進について (平成24年11月2日) | 全国知事会東日本大震災復興協力本部 [編] | 全国知事会東日本大震災復興協力本部 | 2012.11. | [1] p |
| 仙台市復興整備協議会特別会議議事録. 第2回 (平成24年10月25日) [資料] | 仙台市復興整備協議会 [編] | 仙台市復興整備協議会 | 2012.10. | 3p |
| 中央防災会議. 第31回 (平成24年9月6日) [資料] | [内閣府] 中央防災会議 [編] | [内閣府] 中央防災会議 | 2012.09. | 1冊 |
| 平成25年度予算概算要求概要 (平成24年9月) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2012.09. | 11p |
| 原子力発電所の事故による避難地域の原子力被災者・自治体に対する国の取組方針 (グランドデザイン) ; 原子力発電所の事故による避難地域に係る帰還支援及び地域再生のための産業振興・雇用促進プラン ; 原子力発電所の事故による避難地域に係る帰還支援及び地域再生のための農林水産業再生プラン | [内閣府] 復興庁 [ほか] [編] | [内閣府] 復興庁 | 2012.09. | 20p |
| 復興庁復興推進委員会. 第4回 (平成24年9月14日) [資料] | [内閣府] 復興庁復興推進委員会 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進委員会 | 2012.09. | 1冊 |
| 復興庁復興推進委員会. 第5回 (平成24年11月9日) [資料] | [内閣府] 復興庁復興推進委員会 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進委員会 | 2012.11. | 1冊 |
| 復興庁復興推進会議. 第3回 (平成24年10月16日) [資料] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 | 2012.10. | 1冊 |
| 復興庁復興推進会議. 第4回 (平成24年11月27日) [資料] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 [編] | [内閣府] 復興庁復興推進会議 | 2012.11. | 1冊 |
| 東日本大震災に対する都市自治体の対応と地域経済 | 日本都市センター編 | 日本都市センター | 2012.09. | 149p |
| 福島県総合計画審議会 (平成24年9月6日) [資料] | 福島県総合計画審議会 [編] | 福島県総合計画審議会 | 2012.09. | 1冊 |
| 福島県総合計画審議会. [平成24年度 (2)] (平成24年11月13日) [資料] | 福島県総合計画審議会 [編] | 福島県総合計画審議会 | 2012.11. | 1冊 |
| 福島県総合計画審議会国土利用計画見直し検討部会. 第4回 (平成24年10月30日) [資料] | 福島県総合計画審議会 [編] | 福島県総合計画審議会 | 2012.10. | 1冊 |
| 福島県総合計画審議会総合計画見直し検討部会. 第6回 (平成24年10月24日) [資料] | 福島県総合計画審議会 [編] | 福島県総合計画審議会 | 2012.10. | 1冊 |
| 福島県総合計画審議会総合計画見直し検討部会. 第7回 (平成24年11月6日) [資料] | 福島県総合計画審議会 [編] | 福島県総合計画審議会 | 2012.11. | 1冊 |
| 特集 復興の今 (｢毎日フォーラム : 日本の選択｣ 2012年12月号のうち) | 毎日新聞社 [編] | 毎日新聞社 | 2012.12. | [5] p |
| 原子力損害賠償紛争審査会. 第28回 (平成24年9月26日) [資料] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 [編] | [文部科学省] 原子力損害賠償紛争審査会 | 2012.09. | 1冊 |
【雑誌論文・記事】
| 論文名・特集名 | 編 著 者 名 | 雑 誌 名 | 巻（号） | 発行年月 |
|---|---|---|---|---|
| 震災後の電力システム改革 : 規制ガバナンスが重要 : 経済復興政策研究委員会報告 (6) | 中島正人 | 改革者 | 53(11) | 2012.11. |
| 特集・東日本大震災と原発事故 | 環境と公害 | 42(2) | 2012.10. | |
| 災害がれきの広域処理の実態と本質的課題 : 必要性・妥当性・正当性からの政策評価 | 池田こみち、 青山貞一 | |||
| 生物多様性保全と震災復興 | 鷲谷いづみ | |||
| 東日本大震災1年半 : 住宅復興の現在 | 塩崎賢明 | |||
| 野生動物から見た放射能汚染問題 | 羽山伸一 | |||
| 特集・被災地からの発信 (5) | 議会と自治体 | 175 | 2012.11. | |
| 高台移転等「復興計画」実施へ、問われる合意形成 : 岩手・野田村 | 宇部武典 | |||
| 被災者が元気になれる復興事業へ、提案とムダ監視 : 宮城・多賀城市 | 藤原益栄 | |||
| 一つひとつ課題解決を積み重ね、住民本位の復興へ : 岩手・大槌町 | 阿部俊作 | |||
| 復興特委委員長として、住民要望まとめ積極提案 : 茨城・鹿嶋市 | 立原弘一 | |||
| 農林水産業復旧の現状と課題 : 東日本大震災 | 有坂哲夫 | 議会と自治体 | 175 | 2012.11. |
| 自然との共生、助け合いのある、もぞこいふるさと再生へ : 現地再創造を目指す仙台市荒浜地区の取り組み | 延藤安弘、 名畑恵 | 季刊まちづくり | 36 | 2012.10. |
| 被災した建物を津波記念館として : 東北地方太平洋沖地震の被災地を訪ねて | 三舩康道 | 季刊まちづくり | 36 | 2012.10. |
| 東日本大震災のガバナンスをめぐる考察 : 現地調査により被災地から学ぶこと | 小野塚佳光 | 経済学論叢 | 64(2) | 2012.09. |
| 仮埋葬。泥から抱きかかえて遺体を掘り起こした (2) ( 連載・石巻市、東日本大震災の最前線で 3 ) | 葉上太郎 | 月刊自治研 | 54(637) | 2012.10. |
| 災害廃棄物の処理をめぐって : 国による広域処理方針と自治体の自治の観点から ( 連載・震災後の明日を生きる 10 ) | 鄭智允 | 月刊自治研 | 54(637) | 2012.10. |
| 東日本大震災から1年6ヶ月 : 都市ガス事業者の相互応援による災害対応 | 仙台市ガス事業震災復興研究会 | 公営企業 | 44(6) | 2012.09. |
| 宮城県における東日本大震災に関するリーガル・ニーズの実態 : 市町村単位の分析 (1) | 小山治、 岡本正 | 自治研究 | 88(11) | 2012.11. |
| 1件で150億円も 復興予算もらう顔ぶれ : 「活力ある日本の再生」を目的に被災地以外に投じられる震災復興予算の実態 | 岡田広行 | 週刊東洋経済 | 6426 | 2012.11. |
| 社会保障と復旧・復興の財源問題 ( 連載・復興支援税制をめぐる論点 4・完 ) | 吉川宏延 | 税 | 67(11) | 2012.11. |
| 復興予算は被災地のために | 塩崎賢明 | 世界 | 837 | 2012.12. |
| 特集・震災復興に向かう釜石の地域産業 | 地域開発 | 578 | 2012.11. | |
| 仮設商店街からの復興 : 釜石市で立ち上がる商店主たち | 松永桂子 | |||
| 釜石市の経済・財政の現状と展望 | 山本健 | |||
| 釜石市の被災と復興 | 新張英明 | |||
| 釜石の雇用情勢と課題 : 事業再開なくして雇用回復なし | 山藤竜太郎 | |||
| 産業復興に向けた非営利企業の活動展開 : かまいしキッチンカープロジェクトを事例に | 姜雪潔 | |||
| 水産関連産業の被災と復興 : 高加工度、高付加価値化を目指す | 関満博 | |||
| スマートコミュニティを可能にする釜石市固有の条件 | 橘川武郎 | |||
| 復興に向けた金融の課題 | 遠山浩 | |||
| モノづくり系中小企業の被災と復興 | 関満博 | |||
| 南相馬市のいま : 南相馬チャンネルと除染作業の現実 | 小西砂千夫 | 地方財務 | 701 | 2012.11. |
| 特集・産地の風評被害 | 地理 | 57(11) | 2012.11. | |
| 風評被害とは何か : その背景と危険性 | 荒木一視 | |||
| 福島県産農産物における風評被害と「地元」消費者の意識 | 関根良平 | |||
| 東日本大震災からの復興にかける被災都市 : 田老町（宮古市）、スーパー防潮堤からの教訓を学ぶ | 寅貝和男 | 地理 | 57(11) | 2012.11. |
| 震災からの東北経済の回復経路 : 在庫循環図による分析 | 野呂拓生 | 東北活性研 | 9 | 2012.10. |
| 原発事故子ども・被災者支援法の制定 : 東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律 (平成24年法律第48号) (平24・6・27公布・施行) | 信谷彰 | 時の法令 | 1917 | 2012.11. |
| 特集・東日本大震災からの復興と今後の防災 | 都市計画 | 61(5) | 2012.10. | |
| 新たな計画・評価制度に基づく災害に強い地域と交通システムの構築 | 屋井鉄雄、 古倉徹夫、 上野俊司 | |||
| 救援物資供給のための官民連携によるロジスティクスシステムの構築 | 矢野裕児 | |||
| 気仙沼に焦点を当てた漁業の復興 | 富田宏 | |||
| 広域後方支援拠点の可能性と課題 : きたかみ震災復興ステーションの経験を通じて | 北原啓司 | |||
| 高知市における長期湛水被害 | 牧紀男 | |||
| これからの都市・地域防災の基本方向 | 中林一樹 | |||
| 災害復興オーラルヒストリーの提案 | 饗庭伸 | |||
| 「三陸海岸都市の都市計画／復興計画アーカイブ」に学ぶ | 中島直人 | |||
| 首都直下地震への新しい備えと主要課題 | 中林一樹 | |||
| 冗長性と回復力のあるライフラインの階層的構築とコンパクトシティづくり | 佐伯直 [ほか] | |||
| 地域自治とまちづくりによる福島県原発事故避難区域の復興 : 浪江町と二本松市の状況と取り組み | 志村秀明 | |||
| 都市復興と中心市街地 : 石巻でのコンテクストの再認識から | 真野洋介 | |||
| 南海トラフの巨大地震による津波被害想定をどう受け止めどう対応するか : 静岡県の事例について | 池田浩敬 | |||
| 阪神・淡路大震災からの復興とアーカイブ | 角野幸博 | |||
| 東日本大震災からの復興と国土・地域・コミュニティのマルチスケール・ネットワーク | 城所哲夫 [ほか] | |||
| 東日本大震災後の三重県における防災・減災対策について | 浅野聡 | |||
| 東日本大震災 市街地復興への道程 : 地域基盤の再構築に関する連携委員会の活動から | 岸井隆幸 | |||
| 東日本大震災の復興を俯瞰して、これからの防災・減災まちづくりを考える | 加藤孝明 | |||
| 被災地における計画主体を組み立てる : 野田村復興まちづくりシャレットワークショップの活動をとおして | 野澤康、 市古太郎、 河村信治 | |||
| 復興アーカイブの重要性 | 秋本福雄 | |||
| 復興コミュニティ像の模索 : 日本地域福祉学会との連携研究会から | 宮城孝 | |||
| 復興まちづくりアーカイブの構築に向けて : アーカイブ部会の取り組み方針 | 片山健介 | |||
| プランニングをデザインする : 復興・事前対策から現代的なプランニングへの転換の方向をさぐる | 小泉秀樹 | |||
| 防災・減災のための社会システムの再編に向けて | 苦瀬博仁 | |||
| ランドスケープの視点から防災と震災復興を展望する | 増田昇 | ランドスケープ研究 | 76(3) | 2012.10. |
| 復興特区の仕組みと運用・改正の課題 (3・完) | 斎藤浩 | 立命館法学 | 343 | 2012.10. |
| 水産業の復旧・復興の現状と各種政策 | 諸橋邦彦 | レファレンス | 62(10) | 2012.10. |
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