東日本大震災に関する資料のリストです。OPACで検索もできます。
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【図書・雑誌特集号】：2014年6月1日公開
| タ イ ト ル | 編 著 者 名 | 発 行 所 | 発 行 年 月 | ページ数 |
|---|---|---|---|---|
| 記者たちは海に向かった : 津波と放射能と福島民友新聞 | 門田隆将著 | KADOKAWA | 2014.03. | 339p |
| 関東都市学会年報. 第15号 (2012年度秋季大会シンポジウム 都市型災害の現状と課題 浦安市の経験から) | 関東都市学会編集委員会 [編] | 関東都市学会 | 2013.12. | 96p |
| よみがえれ釜石！ : 官民連携による復興の軌跡 | 枝見太朗著 | ぎょうせい | 2014.04. | 289p |
| 「放射能汚染地図」の今 | 木村真三著 | 講談社 | 2014.02. | 242p |
| 災害ボランティア : 新しい社会へのグループ・ダイナミックス | 渥美公秀著 | 弘文堂 | 2014.03. | 285p |
| 地震と独身 | 酒井順子著 | 新潮社 | 2014.02. | 283p |
| 南三陸 : 地域再生と自治体再建 : 「創造的復興」の歩み. [1-2] | 羽貝正美 [著] | 獨協大学地域総合研究所 | 2013.03.-2014.03. | [36] p |
| 中央防災会議. 第34回 (平成26年3月28日) [資料] | 内閣府中央防災会議 [編] | 内閣府中央防災会議 | 2014.03 | 1冊 |
| 平成26年度当初予算に係る復興庁一括計上予算の配分 (箇所付け) について (平成26年3月28日) | [内閣府] 復興庁 [編] | [内閣府] 復興庁 | 2014.03. | [63] p |
| 復興庁の経過 (事務記録) (未定稿) (平成26年4月30日現在) | [内閣府復興庁編] | [内閣府復興庁] | 2014.04. | 11p |
| 環境再生に向けて. 2013年版 (2013年11月) | 日本原子力研究開発機構福島技術本部企画調整部 [編] | 日本原子力研究開発機構福島技術本部企画調整部 | 2013.11. | 87p |
【雑誌論文・記事】
| 論文名・特集名 | 編 著 者 名 | 雑 誌 名 | 巻（号） | 発行年月 |
|---|---|---|---|---|
| 特集・東日本大震災から3年 : 交通分野における復興の「今」を探る | 運輸と経済 | 74(3) | 2014.03. | |
| 今後の津波避難対策における自動車避難をどう考えるか？ | 鳩山紀一郎 [ほか] | |||
| 災害時に島国日本の生命線「港」の機能の維持・早期復旧をいかに進めるか | 石橋洋信 | |||
| 災害時の物資供給における公的支援と企業のBCPの課題 | 苦瀬博仁 | |||
| 三陸鉄道2014年4月ついに全線運行再開へ！！ | 冨手淳 | |||
| 震災から3年 鉄道復旧のいま | 中島寛之 | |||
| 総力を挙げて確保した“緊急避難・生活交通・通学の足” : 東日本大震災および原発事故の被災者輸送への取り組み | 門馬誠 | |||
| 地域交通の早期回復を目指して : 沿岸被災線区におけるモビリティ形成の取り組み | 熊本義寛 | |||
| 地域の復興とともに着実に整備が進む復興道路・復興支援道路 | 小山健一 | |||
| 東京メトロにおける震災・水害対策の取り組み : 東日本大震災をはじめとする課題への対応を中心として | 木暮敏昭 | |||
| ロジスティクスを結集させた鉄道による災害廃棄物輸送 | 小栗信輔 | |||
| 岩手県北部における地域輸送と観光誘客 ( 連載・地域交通と観光振興 5 ) | 岩手県北自動車株式会社、 株式会社岩手県北観光 | 運輸と経済 | 74(3) | 2014.03. |
| 原発事故における賠償、被害回復とエネルギー政策の転換 : 国の福島「復興方針」をどうみるか | 除本理史 | 議会と自治体 | 192 | 2014.04. |
| 長野県北部地震から三年、「自立の村」の復興の正念場 : 被災地からの発信 : 長野・栄村 | 鈴木敏彦 | 議会と自治体 | 192 | 2014.04. |
| 神戸市内に所在するNPO法人の東日本大震災における支援活動に関する社会調査結果 | 本莊雄一 | 季刊都市政策 | 155 | 2014.04. |
| 入札不調と被災地への影響 | 谷隆徳 | 月刊自治研 | 56(655) | 2014.04. |
| 特集・東日本大震災から3年 | 建築雑誌 | 129(1655) | 2014.03. | |
| 釜石における復興公営住宅 | 玉井洋一、 菅澤容子 | |||
| 原発事故被災地における復興まちづくり | 間野博 | |||
| 自治としての復興へ | 中井祐 | |||
| 除染対策と合意形成 | 村山武彦 | |||
| 1993年北海道南西沖地震・奥尻島の3年目 : 行政担当者から4年目を迎える東北に願いを込めて | 竹田彰 | |||
| 仙台平野における防災集団移転 : 岩沼市玉浦西地区 | 岩澤拓海 | |||
| 地域事業体による地域材を利用した住宅再建の取組み | 宮原真美子 | |||
| 低平地の課題 : 近代復興から非営利復興へ | 饗庭伸 | |||
| 新潟県中越地震における住宅再建と地域社会 | 黒野弘靖 | |||
| 阪神・淡路大震災の復興公営住宅から学ぶもの | 塩崎賢明 | |||
| 福島原発被災は何が違うのか？ (座談会) | 神長倉豊隆 [ほか] | |||
| 福島における復興に向けた住環境づくりの考察 | 浦部智義、 芳賀沼整 | |||
| 福島の抱える課題 | 土方吉雄 | |||
| 復興元年はいつ？ : 雲仙普賢岳噴火災害とフクシマ | 牧紀男 | |||
| 復興のために人々が集う場所 | 岩佐明彦 | |||
| 放射能汚染レベルの高い地域の抱える問題 | 日置雅晴 | |||
| 未曾有の3年間 : 復興のパースペクティブ : 岩手・宮城 (対談) | 小野田泰明、 内藤廣、 槻橋修 [ほか]・インタビュアー | |||
| 福島県新地町・防災集団移転促進事業 ( 連載・震災復興ブレイクスルー 3 ) | 江田隆三 | 建築雑誌 | 129(1655) | 2014.03. |
| 仮設のトリセツ ( 連載・震災復興ブレイクスルー 4 ) | 岩佐明彦 | 建築雑誌 | 129(1657) | 2014.04. |
| 特集・震災復興の加速化を支える港湾 | 港湾 | 91(3) | 2014.03. | |
| 「あまちゃん効果」とともに久慈港の魅力発信を！ | 木地谷淳 | |||
| 石巻港（仙台塩釜港）における震災復旧後の取り組み状況 | 漆畑誠 | |||
| 茨城港大洗港区の復興事業 : 大洗サンビーチ海岸における津波・高潮対策事業について | 菊池拓郎 | |||
| 釜石グレーンセンター（株）の復興 | 姫野健二 | |||
| 関東における産業・物流復興プランに基づく復旧・復興状況 | 安部将哉 | |||
| 産業振興の原動力となる大船渡港 | 武田英和 | |||
| 親水空間を通した小名浜港、いわき市の復興について | 樫村泰裕 | |||
| 水産都市の復活を担う宮古港 | 小成勝則 | |||
| 相馬LNG基地建設計画について | 石井正一 | |||
| 太平洋金属株式会社の震災復興の取り組み | 佐々木朗 | |||
| 東北における産業・物流復興プランに基づく復旧・復興状況 | 青山紘悦 | |||
| 東日本大震災による被災状況および復旧・復興について | 髙須伸二 | |||
| 東日本大震災の間接経済被害と復興事業の経済効果 : 後方連関経済被害・前方連関経済被害・復興事業経済効果 | 稲村肇 | |||
| 復興のさらなる加速化を支える港湾プロジェクト | 小山真人 | |||
| 防災・減災対策と新たな魅力とを同時に図る復興まちづくりの推進について | 長谷川清治 | |||
| 災害公営住宅と被災者の生活復興 : 過去の大規模災害から学ぶ法政策 (1) | 板垣勝彦 | 自治研究 | 90(4) | 2014.04. |
| 特集・東日本大震災から3年 : 被災3県本部の現在の復興状況と課題 | 自治労通信 | 765 | 2014.03. | |
| 原発の崩壊が招いた住民の不安といら立ち : 理不尽に虐げられる組合員を見捨てない : 福島 | 自治労福島県本部 | |||
| 災害時の職員召集体制の周知徹底を : 労働組合の視点からの災害対策を | 山本善久 | |||
| 大災害を見据えた人員確保が喫緊の課題 : 職員も被災者、そのケアに取り組む体制の確立に努めよう : 宮城 | 自治労宮城県本部 | |||
| 被災地の復興をめざして : 職場の人員確保・自治体連携が鍵 : 岩手 | 自治労岩手県本部 | |||
| 原発再稼働はありえない！問題だらけの新基準と原子力災害対策指針 : シビアアクシデントによる大量被ばくが前提 | 末田一秀 | 自治労通信 | 765 | 2014.03. |
| 復興に挑む「網地島」 : 離島はよみがえるか | 岡田広行 | 週刊東洋経済 | 6518 | 2014.03. |
| 特集・東日本大震災から3年 | 住宅 | 63(3) | 2014.03. | |
| この一年における福島県の東日本大震災への対応の取り組み | 福島県土木部建築住宅課・建築指導課 | |||
| 災害公営住宅第1号 : 相馬井戸端長屋とその可能性 | 伊東充幸 | |||
| 新地町における防災集団移転等の取組み | 鴇田芳文、 江田隆三 | |||
| 福島県における災害公営住宅の取組みと今後の課題 | 長谷川洋 | |||
| 復興の加速化に向けたこの一年の取り組み | 国土交通省住宅局住宅総合整備課 | |||
| 平成25年における災害公営住宅の整備状況等について | 伊藤勇喜 | |||
| 宮城県における応急仮設住宅のこの一年の取組 | 宮城県保健福祉部震災援護室仮設住宅調整第一班 | |||
| 宮城県における災害公営住宅のこの一年の取り組み及び今後の展望 | 宮城県土木部復興住宅整備室 | |||
| 特集・東日本大震災から3年 : 岩手・宮城の人々が直面している現実と課題 | 住民と自治 | 612 | 2014.04. | |
| あすと長町仮設住宅の取り組みと課題 | 飯塚正広 | |||
| 岩手県漁民組合誕生の意義と課題 | 佐藤照彦 | |||
| 仙台市の宅地被害の復旧と残された課題 : 宅地被害ネットワークの取り組み : 緑ヶ丘4丁目被災者会から仙台市全域に | 宮野賢一 | |||
| 被災地の今 : 何が問題か？ | 井上博夫 | |||
| 攪乱を受け入れるまちづくり ( 連載・東日本大震災 : 復興まちづくりのこれからに向けて 14 ) | 木下剛 | 新都市 | 68(3) | 2014.03. |
| 東日本大震災から3年を経て ( 連載・東日本大震災 : 復興まちづくりのこれからに向けて 14 ) | 南正昭 | 新都市 | 68(3) | 2014.03. |
| 復興まちづくりに析出するこの国の病理 ( 連載・東日本大震災 : 復興まちづくりのこれからに向けて 14 ) | 平野勝也 | 新都市 | 68(3) | 2014.03. |
| ゴーストタウンから死者は出ない : 日本の災害復興における経路依存 (2・完) | 小熊英二 | 世界 | 856 | 2014.05. |
| 3・11後の「原発利益共同体」の現状と実態 (3・完) | 小松公生 | 前衛 | 909 | 2014.05. |
| 特集・被災から3年 : 復興の取組み | 地方議会人 | 44(10) | 2014.03. | |
| 石巻の復旧・復興の現状と今後の課題 | 続橋亮 | |||
| 核燃料の取り出しを開始 : 汚染水問題が深刻化 : 除染遅れ、帰還の障害に | 小川明 | |||
| 釜石市における復興の取組み | 石井重成 | |||
| 震災3年を迎えての被災者支援の課題 | 室崎益輝 | |||
| 震災復興と地方議会人の役割 : 復興の3年を未来に結ぶ | 新川達郎 | |||
| 進まぬ復興にいら立ち : 福島県の現状と課題 | 鈴木久 | |||
| 東日本大震災の復旧・復興に向けて | 海老原諭 | |||
| 復興まちづくりの現状と課題 : 欠けている“健康未来都市”という考え方 | 河田惠昭 | |||
| 民間企業からの人材を復興の大きな戦力に : 4年目を迎える石巻の復旧・復興 | 笹野健 | 地方公務員月報 | 608 | 2014.03. |
| 東日本大震災復興事業の加速化に向けて : 都市再生機構の復興支援の概要と進捗状況 | 横山文秋 [ほか] | 調査研究期報 | 158 | 2014.03. |
| 被災地での防災力の低下 : 消防団員の移住と高齢化 ( 連載・仮設住民のくらし : 震災から2年 12・完 ) | 岩船昌起 | 地理 | 59(4) | 2014.04. |
| 原子力安全規制・組織改革とそのあり方に関する一考察 | 下山憲治 | 名古屋大学法政論集 | 255 | 2014.03. |
| 防災力強化、急ぐ自治体 : 東日本大震災3年 : 被災地、復興本格化も課題多く : 「BCP策定」道半ば、有事の備え不可欠 | 川上寿敏、 山本公啓 | 日経グローカル | 239 | 2014.03. |
| 特集・復興に向けた取り組み | 人と国土21 | 39(6) | 2014.03. | |
| 「新しい東北」の創造に向けて | 海堀安喜 | |||
| 石巻の生活再建 : 復興から循環型地域再生へ | 福屋粧子 | |||
| いわきの力強い復興と再生に向けて | いわき市行政経営部行政経営課 | |||
| 観光による東日本大震災からの復興の取り組み | [国土交通省] 観光庁観光地域振興課 | |||
| 気仙沼市の復興状況について | 気仙沼市震災復興企画部震災復興企画課 | |||
| 原子力災害からの復興への取り組み : 福島県双葉町 | 駒田義誌 | |||
| 災害公営住宅整備について | 国土交通省住宅局住宅総合整備課 | |||
| 産業・物流を支える東北港湾の復旧・復興 | 国土交通省東北地方整備局港湾空港部 | |||
| 集団移転、多重防御、農業再生 : 岩沼市の復興の取り組み、復興状況等について | 岩沼市建設部復興整備課 | |||
| 震災3年後における復興計画の課題 : 「事業」「空間」「時間」「主体」の総合性の確保の観点から | 姥浦道生 | |||
| 仙台市の復興状況について | 仙台市復興事業局震災復興室 | |||
| 東日本大震災からの復旧 : 仙台湾南部海岸の復旧状況について | 国土交通省東北地方整備局河川部 | |||
| 東日本大震災からの復旧、復興への取り組み : 福島県相馬市 | 相馬市建設部 | |||
| 東日本大震災からの復興への取り組み : 岩手県釜石市 | 釜石市復興推進本部 | |||
| 東日本大震災におけるUR都市機構の復興支援に係る取り組みについて | （独）都市再生機構震災復興支援室事業チーム | |||
| 東日本大震災における復興事業の取り組み | 国土交通省都市局市街地整備課 [ほか] | |||
| 東松島市の復興への取り組み | 東松島市復興政策部復興都市計画課 | |||
| 被災地における入札不調、人材・資材不足等に対する取り組みについて | 国土交通省土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室 | |||
| 被災地における復興の現状と課題 : 産業・経済の復興の観点から | 大山健太郎 | |||
| 復興する大船渡 : ぜひ一度お越しください | 角田陽介 | |||
| 復興道路・復興支援道路の整備状況 | 国土交通省東北地方整備局道路部 | |||
| 復興に向けた宮古市の取り組み | 滝澤肇 | |||
| 陸前高田市被災市街地復興土地区画整理事業について | 陸前高田市建設部都市計画課 | |||
| 特集・原発災害を絶対に繰りかえさせないために : 3年目のフクシマはいま | 法と民主主義 | 486 | 2014.03. | |
| 原発事故から3年 : 新しい局面を迎えた福島の現地から | 真木實彦 | |||
| 「原発的なるもの」への怒りの表明 : 象徴としての南相馬市長選を巡って | 本田雅和 | |||
| 何故、全原発の廃炉を求めるのか : 「福島県内の全原発の廃炉を求める会」の報告 | 広田次男 | |||
| 被災者の苦痛と「被害」の実態 : 早稲田大学法務研究科浪江町支援プロジェクトの調査から | 和田仁孝 | |||
| 法廷の場で問われる「原発」 : 被害者原告の意見陳述書と弁護団報告 | 深井剛志 [ほか] | |||
| 東日本大震災に伴う洋上漂流物のアメリカへの漂着とその処理のための日本政府の資金供与 | 森道哉 | 立命館法学 | 352 | 2014.03. |
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